有価証券報告書-第64期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,906千円		22,199千円
未払賞与	80,527千円		70,865千円
退職給付引当金	3,237千円		―千円
退職給付に係る負債	―千円		13,077千円
役員退職慰労引当金	13,721千円		17,187千円
減価償却費	10,215千円		9,811千円
減損損失	7,267千円		2,719千円
投資有価証券評価損	27,836千円		30,140千円
会員権等評価損	21,895千円		21,777千円
たな卸資産評価損	60,372千円		57,636千円
繰越欠損金	168,955千円		58,864千円
その他	38,792千円		95,267千円
繰延税金資産小計	448,728千円		399,548千円
評価性引当額	△259,183千円		△175,670千円
繰延税金資産合計	189,545千円		223,877千円
繰延税金負債
退職給付引当金	△8,489千円		―千円
減価償却費	―千円		△377,111千円
土地圧縮積立金	△18,939千円		△18,832千円
その他有価証券評価差額金	△51,833千円		△47,714千円
その他	△21,227千円		△103,325千円
繰延税金負債合計	△100,488千円		△546,984千円
繰延税金資産(負債)純額	89,056千円		△323,106千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	183,533千円		202,236千円
固定資産-繰延税金資産	1,657千円		2,219千円
固定負債-繰延税金負債	△96,134千円		△527,562千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
連結子会社の税率差異	△1.9%		△4.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4%		△13.2%
住民税均等割	0.8%		1.1%
持分法投資損益	△6.3%		△4.1%
のれん及び負ののれん償却額	△0.4%		0.7%
評価性引当額の増減額	△17.4%		△9.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		1.2%
受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額	3.2%		12.9%
その他	1.5%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4%		23.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年5月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,190千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,443千円増加しております。