有価証券報告書-第72期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,201千円		60,453千円
退職給付引当金	33,254千円		38,022千円
未払賞与	93,166千円		107,522千円
長期未払金	21,084千円		19,400千円
減価償却費	56,015千円		76,889千円
投資有価証券評価損	23,021千円		52,452千円
棚卸資産評価損	92,787千円		90,838千円
未払費用否認	42,555千円		54,336千円
税務上の繰越欠損金	89,257千円		68,573千円
その他	142,590千円		145,998千円
繰延税金資産小計	607,935千円		714,487千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△63,544千円		△54,719千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△117,968千円		△193,138千円
評価性引当額小計	△181,513千円		△247,858千円
繰延税金資産合計	426,422千円		466,628千円
繰延税金負債
減価償却費	△90,567千円		△73,772千円
企業結合に伴う時価評価差額	△456,544千円		△406,700千円
土地圧縮積立金	△16,417千円		△16,417千円
機械圧縮積立金	△41,739千円		△30,826千円
その他有価証券評価差額金	△192,807千円		△172,677千円
関係会社留保利益	△180,736千円		△212,449千円
その他	△18,311千円		△15,645千円
繰延税金負債合計	△997,124千円		△928,489千円
繰延税金資産(負債)純額	△570,702千円		△461,860千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―千円	3,184千円	6,143千円	13,934千円	4,503千円	61,492千円	89,257千円
評価性引当額	―千円	△3,184千円	△6,143千円	△13,600千円	△4,503千円	△36,114千円	△63,544千円
繰延税金資産	―千円	―千円	―千円	334千円	―千円	25,377千円	25,712千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(b)	―千円	711千円	13,600千円	―千円	9,259千円	45,001千円	68,573千円
評価性引当額	―千円	△711千円	△13,600千円	―千円	△9,259千円	△31,148千円	△54,719千円
繰延税金資産	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	13,853千円	13,853千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社の税率差異	△5.4%		△4.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7%		△12.1%
住民税均等割	1.6%		1.0%
税額控除	△4.2%		△3.8%
持分法投資損益	△0.8%		△0.9%
のれん償却額	5.3%		1.8%
無形固定資産償却額	4.0%		2.0%
評価性引当額の増減額	3.9%		△0.4%
受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額	15.2%		11.9%
関係会社留保利益	0.9%		2.2%
その他	0.0%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%		30.1%