訂正有価証券報告書-第69期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,809千円		15,419千円
未払賞与	109,353千円		98,643千円
未払事業税	26,767千円		15,595千円
長期未払金	34,053千円		26,870千円
減価償却費	52,394千円		66,375千円
減損損失	24,393千円		19,924千円
投資有価証券評価損	22,940千円		22,940千円
会員権等評価損	9,503千円		9,503千円
たな卸資産評価損	55,454千円		61,080千円
未払費用否認	25,194千円		29,419千円
売上原価否認	21,413千円		―千円
たな卸資産未実現利益	18,282千円		15,132千円
税務上の繰越欠損金	36,757千円		46,727千円
その他	44,656千円		101,622千円
繰延税金資産小計	491,976千円		529,256千円
評価性引当額	△140,068千円		△156,235千円
繰延税金資産合計	351,907千円		373,021千円
繰延税金負債
減価償却費	△158,935千円		△132,723千円
土地圧縮積立金	△16,417千円		△16,417千円
機械圧縮積立金	△7,797千円		△5,977千円
その他有価証券評価差額金	△154,458千円		△127,499千円
関係会社留保利益	△156,814千円		△167,376千円
その他	△6,154千円		179千円
繰延税金負債合計	△500,578千円		△449,815千円
繰延税金資産(負債)純額	△148,670千円		△76,793千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.7%		30.6%
(調整)
連結子会社の税率差異	△0.1%		△3.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5%		△9.8%
住民税均等割	0.7%		0.9%
税額控除	△3.6%		△3.2%
持分法投資損益	△0.5%		△1.1%
のれん償却額	1.2%		0.2%
無形固定資産償却額	1.7%		2.3%
評価性引当額の増減額	△0.2%		0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.8%		―%
受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額	9.9%		10.2%
関係会社留保利益	0.7%		0.6%
過年度法人税等	3.3%		0.1%
その他	△0.5%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6%		29.4%