有価証券報告書-第65期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,199千円		19,122千円
未払賞与	70,865千円		121,555千円
退職給付に係る負債	13,077千円		3,338千円
役員退職慰労引当金	17,187千円		22,617千円
減価償却費	9,811千円		9,012千円
減損損失	2,719千円		9,002千円
投資有価証券評価損	30,140千円		32,706千円
会員権等評価損	21,777千円		19,942千円
たな卸資産評価損	57,636千円		57,616千円
繰越欠損金	58,864千円		16,771千円
その他	95,267千円		107,781千円
繰延税金資産小計	399,548千円		419,467千円
評価性引当額	△175,670千円		△160,149千円
繰延税金資産合計	223,877千円		259,318千円
繰延税金負債
減価償却費	△377,111千円		△409,059千円
退職給付に係る資産	―千円		△15,846千円
土地圧縮積立金	△18,832千円		△17,222千円
その他有価証券評価差額金	△47,714千円		△86,516千円
関係会社留保利益	△72,593千円		△207,553千円
その他	△30,732千円		△26,102千円
繰延税金負債合計	△546,984千円		△762,300千円
繰延税金資産(負債)純額	△323,106千円		△502,981千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	202,236千円		245,899千円
固定資産-繰延税金資産	2,219千円		―千円
固定負債-繰延税金負債	△527,562千円		△748,881千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.6%		35.3%
(調整)
連結子会社の税率差異	△4.0%		△2.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.2%		△13.0%
住民税均等割	1.1%		0.4%
税額控除	△5.0%		△4.4%
持分法投資損益	△4.1%		△0.6%
のれん及び負ののれん償却額	0.7%		1.6%
評価性引当額の増減額	△9.9%		△0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%		0.4%
受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額	12.9%		13.7%
関係会社留保利益	5.4%		5.7%
源泉所得税	0.7%		0.6%
その他	△1.8%		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%		40.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年5月1日から平成28年4月30日までのものは32.8%、平成28年5月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が42千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,558千円、その他有価証券評価差額金額が8,271千円、退職給付に係る調整累計額が329千円それぞれ増加しております。