有価証券報告書-第70期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,419千円		15,324千円
未払賞与	98,643千円		83,053千円
未払事業税	15,595千円		11,070千円
長期未払金	26,870千円		19,991千円
減価償却費	66,375千円		58,382千円
減損損失	19,924千円		14,839千円
投資有価証券評価損	22,940千円		23,124千円
会員権等評価損	9,503千円		9,503千円
たな卸資産評価損	61,080千円		72,483千円
未払費用否認	29,419千円		36,759千円
たな卸資産未実現利益	15,132千円		17,288千円
税務上の繰越欠損金	46,727千円		73,479千円
その他	101,622千円		107,273千円
繰延税金資産小計	529,256千円		542,574千円
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△46,727千円		△42,156千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109,508千円		△117,687千円
評価性引当額小計	△156,235千円		△159,843千円
繰延税金資産合計	373,021千円		382,731千円
繰延税金負債
減価償却費	△132,723千円		△112,016千円
企業結合に伴う時価評価差額	―千円		△506,586千円
土地圧縮積立金	△16,417千円		△16,417千円
機械圧縮積立金	△5,977千円		△64,548千円
その他有価証券評価差額金	△127,499千円		△103,098千円
関係会社留保利益	△167,376千円		△172,525千円
その他	179千円		△11,310千円
繰延税金負債合計	△449,815千円		△986,503千円
繰延税金資産(負債)純額	△76,793千円		△603,772千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―千円	―千円	―千円	7,754千円	6,143千円	32,829千円	46,727千円
評価性引当額	―千円	―千円	―千円	△7,754千円	△6,143千円	△32,829千円	△46,727千円
繰延税金資産	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(b)	―千円	411千円	3,830千円	8,195千円	15,043千円	45,998千円	73,479千円
評価性引当額	―千円	―千円	△3,184千円	△6,143千円	△13,600千円	△19,228千円	△42,156千円
繰延税金資産	―千円	411千円	645千円	2,052千円	1,443千円	26,770千円	(c)31,323千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金73,479千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,323千円を計上しております。当該繰延税金資産31,323千円は、主に国内連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社の税率差異	△3.9%		△6.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		6.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8%		△12.3%
住民税均等割	0.9%		1.4%
税額控除	△3.2%		△4.1%
持分法投資損益	△1.1%		△1.0%
のれん償却額	0.2%		1.6%
無形固定資産償却額	2.3%		3.7%
評価性引当額の増減額	0.7%		0.2%
受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額	10.2%		12.9%
関係会社留保利益	0.6%		0.5%
その他	0.2%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%		34.4%