有価証券報告書-第68期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」)
「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」(平成30年名古屋市条例第18号)が平成30年3月29日に公布され、平成31年4月1日以後に終了する連結会計年度から法人市民税率の引き下げが廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の30.4%から30.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(米国における税制改革法の成立による連邦法人税の引下げ等)
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)は78,814千円減少し、法人税等調整額が82,174千円減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | 当連結会計年度 (平成30年4月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 15,453千円 | 10,809千円 | |
| 未払賞与 | 101,034千円 | 109,353千円 | |
| 未払事業税 | 24,330千円 | 26,767千円 | |
| 長期未払金 | ―千円 | 34,053千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 28,697千円 | ―千円 | |
| 減価償却費 | 13,524千円 | 52,394千円 | |
| 減損損失 | ―千円 | 24,393千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 22,467千円 | 22,940千円 | |
| 会員権等評価損 | 10,238千円 | 9,503千円 | |
| たな卸資産評価損 | 72,813千円 | 55,454千円 | |
| 未払費用否認 | 44,130千円 | 25,194千円 | |
| 売上原価否認 | 33,645千円 | 21,413千円 | |
| たな卸資産未実現利益 | 25,616千円 | 18,282千円 | |
| 繰越欠損金 | 27,994千円 | 36,757千円 | |
| その他 | 42,952千円 | 44,656千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 462,899千円 | 491,976千円 | |
| 評価性引当額 | △149,271千円 | △140,068千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 313,627千円 | 351,907千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 減価償却費 | △297,313千円 | △158,935千円 | |
| 土地圧縮積立金 | △16,310千円 | △16,417千円 | |
| 機械圧縮積立金 | ―千円 | △7,797千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △91,604千円 | △154,458千円 | |
| 関係会社留保利益 | △142,775千円 | △156,814千円 | |
| その他 | △45,688千円 | △6,154千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △593,692千円 | △500,578千円 | |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △280,064千円 | △148,670千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | 当連結会計年度 (平成30年4月30日) | ||
| 流動資産-繰延税金資産 | 280,201千円 | 301,536千円 | |
| 固定資産-繰延税金資産 | 7,018千円 | 20,930千円 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | △567,253千円 | △471,104千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | 当連結会計年度 (平成30年4月30日) | ||
| 法定実効税率 | 30.7% | 30.7% | |
| (調整) | |||
| 連結子会社の税率差異 | 2.7% | △0.1% | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0% | 1.6% | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.8% | △9.5% | |
| 住民税均等割 | 0.7% | 0.7% | |
| 税額控除 | △3.3% | △3.6% | |
| 持分法投資損益 | △0.9% | △0.5% | |
| のれん償却額 | 1.7% | 1.2% | |
| 無形固定資産償却額 | 2.1% | 1.7% | |
| 評価性引当額の増減額 | △0.9% | △0.2% | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ―% | △3.8% | |
| 受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額 | 12.1% | 9.9% | |
| 関係会社留保利益 | △2.9% | 0.7% | |
| 抱合せ株式消滅差益 | △0.7% | ―% | |
| 過年度法人税等 | ―% | 3.3% | |
| その他 | △1.6% | △0.5% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9% | 31.6% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」)
「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」(平成30年名古屋市条例第18号)が平成30年3月29日に公布され、平成31年4月1日以後に終了する連結会計年度から法人市民税率の引き下げが廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の30.4%から30.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(米国における税制改革法の成立による連邦法人税の引下げ等)
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)は78,814千円減少し、法人税等調整額が82,174千円減少しております。