ナ・デックス（7435）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 全期間
連結
- 2013年4月30日
- 9457万
- 2013年7月31日 -57.76%
- 3994万
- 2013年10月31日 +133.59%
- 9330万
- 2014年1月31日 +91.52%
- 1億7869万
- 2014年4月30日 +20.83%
- 2億1592万
- 2014年7月31日 -83.15%
- 3637万
- 2014年10月31日 +168.99%
- 9785万
- 2015年1月31日 +133.47%
- 2億2845万
- 2015年4月30日 +3.04%
- 2億3539万
- 2015年7月31日
- -1085万
- 2015年10月31日 -93.17%
- -2097万
- 2016年1月31日
- 3868万
- 2016年4月30日 -1.3%
- 3818万
- 2016年7月31日 -74.87%
- 959万
- 2016年10月31日 +269.37%
- 3543万
- 2017年1月31日 +223.05%
- 1億1447万
- 2017年4月30日 +3.43%
- 1億1841万
- 2017年7月31日 -80.57%
- 2301万
- 2017年10月31日 +95.39%
- 4496万
- 2018年1月31日 +37.14%
- 6166万
- 2018年4月30日 +35.64%
- 8363万
- 2018年7月31日 -19.49%
- 6734万
- 2018年10月31日 +87.38%
- 1億2618万
- 2019年1月31日 +15.77%
- 1億4608万
- 2019年4月30日 -4.15%
- 1億4001万
- 2019年7月31日 -80.62%
- 2713万
- 2019年10月31日 -78.75%
- 576万
- 2020年1月31日 +781.94%
- 5083万
- 2020年4月30日 +53.17%
- 7786万
- 2020年7月31日 -39.16%
- 4737万
- 2020年10月31日 +49.91%
- 7101万
- 2021年1月31日 +42.89%
- 1億147万
- 2021年4月30日 +6.45%
- 1億801万
- 2021年7月31日 -66.48%
- 3621万
- 2021年10月31日 +64.87%
- 5970万
- 2022年1月31日 -3.67%
- 5751万
- 2022年4月30日 +12.72%
- 6482万
- 2022年7月31日 -88.77%
- 727万
- 2022年10月31日 +188.93%
- 2102万
- 2023年1月31日 +155.37%
- 5369万
- 2023年4月30日 +95.71%
- 1億509万
- 2023年7月31日 -87.89%
- 1272万
- 2023年10月31日
- -1414万
- 2024年1月31日 -234.99%
- -4738万
- 2024年4月30日 -46.37%
- -6936万
- 2024年10月31日
- -3799万
- 2025年4月30日 -254.61%
- -1億3472万
- 2025年10月31日
- -2264万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/07/28 16:55
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。 - #2 事業等のリスク
- (1) 経営環境の変化2025/07/28 16:55
当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向やウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。 - #3 従業員の状況（連結）
- 2025年4月30日現在2025/07/28 16:55
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 北米 132 [4] 中国 47 [5] 東南アジア 69 [20]
(2) 提出会社の状況 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (2) 有形固定資産2025/07/28 16:55
(単位:千円) 日本 北米 中国 東南アジア 合計 3,790,020 419,612 127,122 76,264 4,413,020 - #5 沿革
- 2 【沿革】2025/07/28 16:55
年月 主たる事業内容の変遷 2002年2月 WELDING TECHNOLOGY CORP.が、MEDAR CANADA, LTD.(現 連結子会社)をカナダ(オンタリオ州)に設立。 2003年7月 那電久寿機器(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国(上海市)に設立。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 - #6 研究開発活動
- 当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。2025/07/28 16:55
セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。
抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置の新型機について、日系自動車関連企業向け仕様と並行して、海外規格へ対応させるべく開発・製品化を進めております。また、中国市場向けの顧客ニーズに対応した低価格かつ機能を向上させた抵抗溶接制御装置の新型機についても、開発・製品化を進めております。このほか、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する適応制御機能の開発の一環として、非破壊検査をせずとも溶接品質の判定が可能となる機能の開発を進めております。また、現行製品のコストダウンや操作性の改良、顧客ニーズに対応するバリエーション展開、使用部品の生産中止に伴う設計変更なども行っております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 北米につきましては、M&Aに伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、売上高は38億1千1百万円と前連結会計年度に比べ3千2百万円(△0.8%)の減収となり、営業利益は1億8百万円と前連結会計年度に比べ3億5千5百万円(△76.6%)の減益となりました。2025/07/28 16:55
(中国)
中国につきましては、工作機械関連企業向け制御部品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品および生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は16億4千1百万円と前連結会計年度に比べ2億3千5百万円(△12.5%)の減収となり、営業損失は1億3千4百万円(前連結会計年度は6千9百万円の営業損失)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
