ナ・デックス（7435）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。

2026/07/27 16:03

#2 事業等のリスク

(1) 経営環境の変化
当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。

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#3 従業員の状況（連結）

2026年4月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
北米	136	[3]
中国	18	[1]
東南アジア	64	[16]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ106名減少しておりますが、その主な理由は、日本および中国における事業再編によるものであります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	北米	中国	東南アジア	合計
3,788,386	427,187	19,942	70,637	4,306,153

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#5 沿革

2 【沿革】

年月	主たる事業内容の変遷
2001年8月	株式会社フジックス(現 持分法適用関連会社)の株式を30.0%取得。
2003年7月	那電久寿機器(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国(上海市)に設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

(注) 2026年5月に株式会社Robofullの株式を取得し、同社を子会社化しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
その他(無形固定資産)	5,556千円
中国上海市	遊休資産	機械装置及び運搬具	9,701千円
		その他(有形固定資産)	783千円

当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を1単位に、製造部門については各工場を1単位に、賃貸施設については各賃貸物件を1単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産を含む)については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象グループは、当社の連結子会社である株式会社N.Y.TEC及び那電久寿機器(上海)有限公司に関連する固定資産について、事業環境の変化により遊休資産となったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。
セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。
抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置について、日系自動車関連企業向け仕様のソフトウエア開発・製品化を進めております。また、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する適応制御機能の開発の一環として、非破壊検査をせずとも溶接品質の判定が可能となる機能の改良を進めております。このほか、現行製品のコストダウンや操作性の改良、顧客ニーズに対応するバリエーション展開、使用部品の生産中止に伴う設計変更なども行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

北米につきましては、前年に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、売上高は68億1千4百万円と前連結会計年度に比べ30億3百万円(78.8%)の増収となり、営業利益は1億4千8百万円と前連結会計年度に比べ4千万円(36.9%)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、事業再編によるコスト削減に努めているものの、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は13億7千9百万円と前連結会計年度に比べ2億6千2百万円(△15.9%)の減収となり、営業損失は5千7百万円(前連結会計年度は1億3千4百万円の営業損失)となりました。

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