当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年4月30日
- 7億1868万
- 2015年4月30日 +93.83%
- 13億9305万
個別
- 2014年4月30日
- 4億9896万
- 2015年4月30日 +121.74%
- 11億639万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/07/29 15:57
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が20,134千円減少し、繰越利益剰余金が13,067千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、1円40銭増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/07/29 15:57
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が20,134千円減少し、利益剰余金が13,067千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 業績等の概要
- このような経済環境のもとで当社グループは、得意先の海外生産シフトに対応するべく、メーカー機能、トータルソリューション提案力の強化に努め、グローバルでの均一で高品質な製品・サービスを提供するための体制構築に取組んでおります。2015/07/29 15:57
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は314億9百万円と前連結会計年度に比べ84億4千5百万円(36.7%)の増収となり、営業利益は21億3千9百万円と前連結会計年度に比べ13億5千7百万円(173.5%)、経常利益は為替差益9千万円および補助金収入9千万円の計上などにより、23億9千2百万円と前連結会計年度に比べ14億3千1百万円(148.8%)、当期純利益は13億9千3百万円と前連結会計年度に比べ6億7千4百万円(93.8%)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、経常利益は23億9千2百万円と前連結会計年度に比べ14億3千1百万円(148.8%)の増益となりました。2015/07/29 15:57
④ 特別損益および当期純利益
特別利益につきましては、1百万円(前連結会計年度は1百万円)となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/07/29 15:57
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) 当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) 1株当たり純資産額 1,070円26銭 1,277円82銭 1株当たり当期純利益 77円09銭 149円48銭
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。