#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
2016/07/27 10:22
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億1千1百万円増加し、42億9千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、9億1百万円(前連結会計年度は14億1千9百万円の収入)となりました。これは主に、未収消費税等の増加額1億1千9百万円、その他の資産の増加額4億6千4百万円、その他の負債の減少額1億8千5百万円および法人税等の支払額7億2千6百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益11億8千5百万円、減価償却費4億9千2百万円、のれん償却額1億9百万円、売上債権の減少額2億3千6百万円、たな卸資産の減少額1億3千3百万円および仕入債務の増加額2億3千8百万円などの資金の増加要因があったためであります。
2016/07/27 10:22