- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外監査役 伊藤豊彦氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社と取引関係のある株式会社デンソーウェーブの取締役専務執行役員などに平成23年6月まで就任しておりましたが、当社の仕入高に占める同社からの仕入は僅少で、一般的な他の取引と同様の条件で行われており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。
社外監査役 市原裕也氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限責任監査法人トーマツの社員に平成23年12月まで就任しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておらず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、同氏は、当社と取引関係のある名古屋電機工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社が保有する同社株式の所有株式数の割合は0.01%であり、当社の売上高に占める同社への売上は僅少で、一般的な他の取引と同様の条件で行われており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。さらに、同氏は、エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役 野口葉子氏および社外監査役 伊藤豊彦氏、市原裕也氏の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。
2017/07/26 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「タイ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/07/26 15:31- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
・PT. NADESCO INDONESIA
・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA
・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAは、当連結会計年度において新たに設立いたしました。2017/07/26 15:31 - #4 事業等のリスク
(1) 経営環境の変化
日本経済は緩やかな回復傾向で推移しておりますが、製造業の海外への生産移転は引続き進展するものと考えられます。そのため、当社グループは海外売上高の拡大に注力し、海外売上高比率が年々上昇しておりますが、依然として売上高の大部分は国内売上高で占められており、今後の日本経済の動向次第では当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自動車関連企業への依存
2017/07/26 15:31- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/07/26 15:31 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 32,840,179 | 32,705,466 |
| 「その他」の区分の売上高 | 62,343 | 6,889 |
| セグメント間取引消去 | △2,624,947 | △1,578,364 |
| 連結財務諸表の売上高 | 30,277,575 | 31,133,990 |
2017/07/26 15:31- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/07/26 15:31- #8 業績等の概要
このような経済環境のもとで当社グループは、平成30年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、メーカー・エンジニアリング機能の強化、日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおり、レーザ設備の販売増加など、徐々に成果を挙げつつあります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は311億3千3百万円と前連結会計年度に比べ8億5千6百万円(2.8%)の増収となり、営業利益は17億6千7百万円と前連結会計年度に比べ5億6千9百万円(47.6%)、経常利益は17億8千2百万円と前連結会計年度に比べ6億3百万円(51.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億5千5百万円と前連結会計年度に比べ5億3千6百万円(74.5%)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/07/26 15:31- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
(3) 対処すべき課題
2017/07/26 15:31- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、311億3千3百万円と前連結会計年度に比べ8億5千6百万円(2.8%)の増収となりました。セグメント別の業績につきましては、米国において、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加いたしましたが、生産設備の販売が減少したことなどにより、売上高は44億4百万円と前連結会計年度に比べ14億3千8百万円(△24.6%)の減収となりましたが、日本において、堅調に推移した設備投資の需要を背景にエンジニアリング機能を付加した設備の販売が増加したことなどにより、売上高は251億2千6百万円と前連結会計年度に比べ2億3千1百万円(0.9%)、中国において、新規市場の開拓により自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は19億7千3百万円と前連結会計年度に比べ5億3千7百万円(37.4%)、タイにおいて、自動車関連企業向け設備の据付工事が増加したことなどにより、売上高は12億1百万円と前連結会計年度に比べ5億3千4百万円(80.2%)のそれぞれ増収となりました。
2017/07/26 15:31- #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/07/26 15:31 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) | 当事業年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,765,576千円 | 1,315,260千円 |
| 仕入高 | 2,453,573千円 | 2,634,192千円 |
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