#1 業績等の概要: このような経済環境のもとで当社グループは、平成30年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、メーカー・エンジニアリング機能の強化、日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおり、レーザ設備の販売増加など、徐々に成果を挙げつつあります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は311億3千3百万円と前連結会計年度に比べ8億5千6百万円(2.8%)の増収となり、営業利益は17億6千7百万円と前連結会計年度に比べ5億6千9百万円(47.6%)、経常利益は17億8千2百万円と前連結会計年度に比べ6億3百万円(51.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億5千5百万円と前連結会計年度に比べ5億3千6百万円(74.5%)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益につきましては、17億6千7百万円と前連結会計年度に比べ5億6千9百万円(47.6%)の増益となりました。これは日本でのエンジニアリング機能を付加した設備の販売および米国、中国での自社製品の販売がそれぞれ増加したことに伴う売上総利益の増加によるものであります。
③ 営業外損益および経常利益
営業外収益につきましては、2億3千5百万円と前連結会計年度に比べ8千8百万円(60.3%)の増加となりました。この主な要因は、補助金収入の増加4千9百万円などによるものであります。
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