構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2020/07/29 11:45

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
除却損
建物及び構築物	369千円	42千円
機械装置及び運搬具	42千円	473千円

2020/07/29 11:45

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
建物及び構築物	―千円	933,977千円
機械装置及び運搬具	―千円	137,521千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2020/07/29 11:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末における総資産は305億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ47億3千3百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の電子記録債権の減少9億6千1百万円および投資その他の資産の投資有価証券の減少5億5千3百万円などがあったものの、流動資産の受取手形及び売掛金の増加8億5千3百万円、商品及び製品の増加6億3千5百万円、有形固定資産の建物及び構築物(純額)の増加10億4千9百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加5億7千3百万円、土地の増加6億5千2百万円、無形固定資産ののれんの増加15億1千万円および顧客関係資産の増加6億3千4百万円などがあったためであります。
(負債)

2020/07/29 11:45

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/29 11:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/29 11:45

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 2～5年
顧客関係資産 12～15年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/29 11:45