当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。
(7) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化あるいは拡大した場合を含む経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

2022/08/12 15:10

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年5月1日至 2020年4月30日)	当連結会計年度 (自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
機械装置及び運搬具	1,461千円	20,499千円
その他	―千円	1,295千円
計	1,461千円	21,795千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年5月1日至 2020年4月30日)	当連結会計年度 (自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
除却損
建物及び構築物	42千円	45千円
機械装置及び運搬具	473千円	4,879千円
ソフトウェア	―千円	4,796千円
その他	141千円	1,143千円
小計	657千円	10,864千円
売却損
機械装置及び運搬具	336千円	―千円
その他	―千円	69千円
小計	336千円	69千円
計	994千円	10,933千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社タマリ工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社タマリ工業株式の取得価額と株式会社タマリ工業取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,978,819千円
固定資産	3,292,315千円
のれん	1,638,092千円

当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年4月30日)	当連結会計年度(2021年4月30日)
のれん償却額	1.6%	5.3%
無形固定資産償却額	3.7%	4.0%
評価性引当額の増減額	0.2%	3.9%

2022/08/12 15:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末における総資産は272億9千5百万円と前連結会計年度末に比べ32億2千9百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少10億7百万円、受取手形及び売掛金の減少7億4千5百万円、商品及び製品の減少7億7千2百万円、無形固定資産ののれんの減少2億2千6百万円および投資その他の資産の投資有価証券の減少2億7千4百万円などがあったためであります。
(負債)

2022/08/12 15:10

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価を実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、前連結会計年度においては、当連結会計年度末までに感染拡大による経済への影響が収束するとの仮定により評価しておりましたが、感染の再拡大や緊急事態宣言の再発出等の状況を勘案し、翌連結会計年度末までに感染拡大による経済への影響が収束するとの仮定に変更しております。ただし、当社グループに関連する市場環境や経済環境への影響は限定的であると判断しております。
当該仮定は、連結財務諸表作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/08/12 15:10