7435 ナ・デックス

7435
2026/06/10
時価
82億円
PER 予
11.56倍
2010年以降
赤字-39.23倍
(2010-2025年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.26-1.12倍
(2010-2025年)
配当 予
3.32%
ROE 予
3.41%
ROA 予
2.19%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
2025/02/14 15:52
#2 事業等のリスク
(8) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(8億4千万円)および顧客関係資産(5億6千8百万円)は、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い計上したものであります。
2025/02/14 15:52
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。2025/02/14 15:52
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所用途種類減損損失
新潟市北区システムインテグレーション製造設備等のれん281,238千円
当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を1単位に、製造部門については各工場を1単位に、賃貸施設については各賃貸物件を1単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産を含む)については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象グループは、当社の連結子会社である株式会社シンテックに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2025/02/14 15:52
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年4月30日)当連結会計年度(2023年4月30日)
持分法投資損益△0.9%△0.6%
のれん償却額1.9%0.8%
無形固定資産償却額2.0%△0.0%
2025/02/14 15:52
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は299億7百万円と前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の減少6億8千9百万円、有形固定資産の土地の減少2億2千7百万円および無形固定資産ののれんの減少4億2千5百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加2億3百万円、電子記録債権の増加6億2千1百万円および原材料の増加5億7千5百万円などがあったためであります。
(負債)
2025/02/14 15:52
#7 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/02/14 15:52
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。
2025/02/14 15:52
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関係資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/02/14 15:52

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