- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
2025/07/28 16:55- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/07/28 16:55- #3 事業等のリスク
(8) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(8億2千万円)および顧客関係資産(4億4千9百万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。
2025/07/28 16:55- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。2025/07/28 16:55 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2025年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2.上記の処理自己株式数および保有自己株式数には、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は含まれておりません。
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2025/07/28 16:55- #7 従業員の状況（連結）
2025年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 589 | [50] |
| 北米 | 132 | [4] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 所有者別状況（連結）
己株式318,231株は、「個人その他」に3,182単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
2.「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式 単元が含まれております。
2025/07/28 16:55- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 5月1日から4月30日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.nadex.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社は、次の旨を定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 合計 |
| 3,790,020 | 419,612 | 127,122 | 76,264 | 4,413,020 |
- #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 1.当期間における取得自己株式には、2025年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.上記の取得自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が取得した当社株式は含まれておりません。
2025/07/28 16:55- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 2,218 | 1,929 |
| 日本精線株式会社 | 2,000 | 2,000 | 主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。 | 有 |
| 2,116 | 2,668 |
| 日本車輌製造株式会社 | 600 | 600 | 主にファクトリーオートメーション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。 | 無 |
| 1,209 | 1,449 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ― | 14,040 |
| 日本電信電話株式会社 | ― | 70,000 | 当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。 | 無 |
| ― | 11,956 |
| ― | 10,774 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | ― | 3,000 | 当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。 | 無 |
| ― | 8,679 |
| ― | 1,158 |
| 日本アジア投資株式会社 | ― | 1,000 | 当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。 | 無 |
| ― | 227 |
(注) 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し検証しております。
みなし保有株式
- #13 発行済株式、議決権の状況（連結）
2025年4月30日現在
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | | 87,402 | 同上 |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,402 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権8個)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式425,400株(議決権4,254個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。2025/07/28 16:55- #14 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1.当連結会計年度末の自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式425,400株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
2025/07/28 16:55- #15 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。
セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。
抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置の新型機について、日系自動車関連企業向け仕様と並行して、海外規格へ対応させるべく開発・製品化を進めております。また、中国市場向けの顧客ニーズに対応した低価格かつ機能を向上させた抵抗溶接制御装置の新型機についても、開発・製品化を進めております。このほか、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する適応制御機能の開発の一環として、非破壊検査をせずとも溶接品質の判定が可能となる機能の開発を進めております。また、現行製品のコストダウンや操作性の改良、顧客ニーズに対応するバリエーション展開、使用部品の生産中止に伴う設計変更なども行っております。
2025/07/28 16:55- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年4月30日) | | 当連結会計年度(2025年4月30日) |
| 持分法投資損益 | △1.6% | | △1.4% |
| のれん償却額 | 0.7% | | 4.7% |
| 無形固定資産償却額 | 0.4% | | 0.7% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、20億2千7百万円(前連結会計年度は4千1百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額1億3千6百万円、その他の資産の増加額4億3千6百万円および法人税等の支払額2億9千1百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益7億2千万円、減価償却費5億5千1百万円、のれんの償却額1億4千3百万円、棚卸資産の減少額4億8千万円およびその他の負債の増加額9億8千4百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/07/28 16:55- #18 自己株式等（連結）
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式425,400株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
2025/07/28 16:55- #19 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/07/28 16:55- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
建物及び構築物 8～50年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
2025/07/28 16:55- #21 配当に関する注記（連結）
(注) 1.2024年7月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,136千円が含まれております。
2.2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,495千円が含まれております。
2025/07/28 16:55- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関係資産の評価
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
2025/07/28 16:55- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式総数から控除する自己株式に、また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度89,000株、当連結会計年度425,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度3,113株、当連結会計年度364,081株であります。
2025/07/28 16:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
