のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7～10年の定額法により償却を行っております。2020/07/29 11:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

2020/07/29 11:45

#3 事業等のリスク

(7) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(16億5千9百万円)および顧客関係資産(9億3千3百万円)には、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い計上した、相対的に多額なのれん(15億9千7百万円)および顧客関係資産(7億4千7百万円)がそれぞれ含まれております。

2020/07/29 11:45

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2020/07/29 11:45

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社タマリ工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社タマリ工業株式の取得価額と株式会社タマリ工業取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,978,819千円
固定資産	3,292,315千円
のれん	1,638,092千円
流動負債	△1,304,612千円

2020/07/29 11:45

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)		当連結会計年度(2020年4月30日)
持分法投資損益	△1.1%		△1.0%
のれん償却額	0.2%		1.6%
無形固定資産償却額	2.3%		3.7%

2020/07/29 11:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末における総資産は305億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ47億3千3百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の電子記録債権の減少9億6千1百万円および投資その他の資産の投資有価証券の減少5億5千3百万円などがあったものの、流動資産の受取手形及び売掛金の増加8億5千3百万円、商品及び製品の増加6億3千5百万円、有形固定資産の建物及び構築物(純額)の増加10億4千9百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加5億7千3百万円、土地の増加6億5千2百万円、無形固定資産ののれんの増加15億1千万円および顧客関係資産の増加6億3千4百万円などがあったためであります。
(負債)

2020/07/29 11:45

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2020/07/29 11:45

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動にも一定の影響を及ぼしており、その影響は未だ不確定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価等を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、1年以内に売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定により評価しております。
当該仮定は、連結財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/29 11:45

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7～10年の定額法により償却を行っております。

2020/07/29 11:45