有価証券報告書-第76期(2025/05/01-2026/04/30)
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2025年12月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2026年6月26日付で自己株式を消却しております。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 194,500株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.2%)
(3) 消却実施日 2026年6月26日
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、株式会社Robofullの株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2026年5月21日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Robofull
事業の内容 ロボットを中心とした自働化設備の設計・製作・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2027年4月期を最終年度として策定した中期経営計画において、未開拓分野・成長分野への展開による新たな事業の柱を創出するグループ事業戦略を推進しております。
こうした戦略の一環として当社グループは、中長期的に安定した成長が見込まれる物流分野を重要な成長機会と位置付けております。株式会社Robofullは、中堅製造業の自働化を支えるロボットシステムの設計・製作などを行っており、当社グループのファクトリーオートメーション事業と高い親和性を有するスタートアップ企業であります。
本株式取得により、成長市場である物流分野における新たな事業基盤の確立にとどまらず、ファクトリーオートメーション事業全体の競争力強化に加え、人財交流・知見共有を通じた当社グループの組織風土・行動様式の変革を促し、持続的成長を実現するためのグループ総合力の更なる強化を図ってまいります。
③ 企業結合日
2026年5月21日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,800千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年6月11日付で、会社法第370条及び当社定款第24条に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、同法第165条第3項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主の皆様への利益還元および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 230,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.7%)
③ 株式の取得価格の総額 2億円(上限)
④ 取得する期間 2026年6月12日~2026年11月30日
⑤ 取得する方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却対象株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記(2)に基づき取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2026年12月25日
(自己株式の消却)
当社は、2025年12月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2026年6月26日付で自己株式を消却しております。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 194,500株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.2%)
(3) 消却実施日 2026年6月26日
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、株式会社Robofullの株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2026年5月21日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Robofull
事業の内容 ロボットを中心とした自働化設備の設計・製作・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2027年4月期を最終年度として策定した中期経営計画において、未開拓分野・成長分野への展開による新たな事業の柱を創出するグループ事業戦略を推進しております。
こうした戦略の一環として当社グループは、中長期的に安定した成長が見込まれる物流分野を重要な成長機会と位置付けております。株式会社Robofullは、中堅製造業の自働化を支えるロボットシステムの設計・製作などを行っており、当社グループのファクトリーオートメーション事業と高い親和性を有するスタートアップ企業であります。
本株式取得により、成長市場である物流分野における新たな事業基盤の確立にとどまらず、ファクトリーオートメーション事業全体の競争力強化に加え、人財交流・知見共有を通じた当社グループの組織風土・行動様式の変革を促し、持続的成長を実現するためのグループ総合力の更なる強化を図ってまいります。
③ 企業結合日
2026年5月21日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 445,713千円 |
| 取得原価 | 445,713千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,800千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年6月11日付で、会社法第370条及び当社定款第24条に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、同法第165条第3項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主の皆様への利益還元および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 230,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.7%)
③ 株式の取得価格の総額 2億円(上限)
④ 取得する期間 2026年6月12日~2026年11月30日
⑤ 取得する方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却対象株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記(2)に基づき取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2026年12月25日