	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
税効果額	20,130千円	△45,644千円
その他有価証券評価差額金	△44,837千円	105,588千円
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年4月30日)	当事業年度(2023年4月30日)
土地圧縮積立金	△16,417千円	△16,417千円
その他有価証券評価差額金	△170,441千円	△215,181千円
その他	△330千円	△507千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年4月30日)	当連結会計年度(2023年4月30日)
機械圧縮積立金	△30,826千円	△22,292千円
その他有価証券評価差額金	△172,677千円	△218,322千円
関係会社留保利益	△212,449千円	△235,030千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は188億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ14億7千6百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加9億7千万円、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加1億8百万円および為替換算調整勘定の増加3億6千5百万円などがあったためであります。
② キャッシュ・フローの状況

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