ナ・デックス(7435)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年4月30日
- 2億9654万
- 2008年4月30日 -38.79%
- 1億8152万
- 2009年4月30日 -88.79%
- 2034万
- 2010年4月30日 +508.09%
- 1億2371万
- 2011年4月30日 -24.59%
- 9329万
- 2012年4月30日 -82.28%
- 1652万
- 2013年4月30日 +529.62%
- 1億405万
- 2014年4月30日 +5.04%
- 1億930万
- 2015年4月30日 +95.65%
- 2億1385万
- 2016年4月30日 -39.68%
- 1億2900万
- 2017年4月30日 +80.39%
- 2億3270万
- 2018年4月30日 +68.16%
- 3億9132万
- 2019年4月30日 -16.74%
- 3億2580万
- 2020年4月30日 -23.24%
- 2億5010万
- 2021年4月30日 +83.02%
- 4億5775万
- 2022年4月30日 +0.28%
- 4億5902万
- 2023年4月30日 +23.56%
- 5億6716万
- 2024年4月30日 +42.99%
- 8億1097万
- 2025年4月30日 -45.14%
- 4億4488万
- 2026年4月30日 +256.99%
- 15億8817万
個別
- 2007年4月30日
- 2億5726万
- 2008年4月30日 -45.83%
- 1億3935万
- 2009年4月30日 -93.05%
- 968万
- 2010年4月30日 +999.99%
- 1億901万
- 2011年4月30日 -22.83%
- 8412万
- 2012年4月30日 -82.81%
- 1445万
- 2013年4月30日 +595.6%
- 1億57万
- 2014年4月30日 -10.48%
- 9003万
- 2015年4月30日 +103.39%
- 1億8312万
- 2016年4月30日 -49.48%
- 9251万
- 2017年4月30日 +126.36%
- 2億941万
- 2018年4月30日 +66.8%
- 3億4930万
- 2019年4月30日 -18.13%
- 2億8596万
- 2020年4月30日 -19.7%
- 2億2962万
- 2021年4月30日 +88.13%
- 4億3198万
- 2022年4月30日 -9.79%
- 3億8967万
- 2023年4月30日 +26.3%
- 4億9215万
- 2024年4月30日 +36.03%
- 6億6947万
- 2025年4月30日 -60.23%
- 2億6622万
- 2026年4月30日 +407.85%
- 13億5205万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/07/27 16:03
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 法人税等及び税効果額 171,004千円 △501,081千円 その他有価証券評価差額金 △406,371千円 1,089,651千円 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/27 16:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年4月30日) 当事業年度(2026年4月30日) 土地圧縮積立金 △16,900千円 △16,900千円 その他有価証券評価差額金 △117,079千円 △616,399千円 その他 △840千円 △16,737千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/27 16:03
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年4月30日) 当連結会計年度(2026年4月30日) 機械圧縮積立金 △8,268千円 △4,153千円 その他有価証券評価差額金 △120,645千円 △621,730千円 関係会社留保利益 △264,996千円 △267,235千円
前連結会計年度(2025年4月30日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/07/27 16:03
当連結会計年度末における純資産は205億9千6百万円と前連結会計年度末に比べ16億5千9百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加1億2千3百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加1億2千4百万円、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加11億4千3百万円および為替換算調整勘定の増加3億6千6百万円などがあったためであります。
② キャッシュ・フローの状況