有価証券報告書-第76期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	86,675千円		95,092千円
製品保証引当金	48,132千円		33,447千円
退職給付引当金	54,702千円		51,354千円
従業員株式給付引当金	12,217千円		19,484千円
未払賞与	80,070千円		72,954千円
未払社会保険料	11,484千円		11,985千円
未払事業税	23,285千円		5,520千円
長期未払金	8,435千円		8,435千円
譲渡制限付株式報酬	25,949千円		30,337千円
減価償却費	12,610千円		12,724千円
投資有価証券評価損	254,729千円		321,457千円
その他	56,060千円		54,878千円
繰延税金資産小計	674,353千円		717,671千円
評価性引当額	△424,946千円		△490,981千円
繰延税金資産合計	249,407千円		226,690千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△16,900千円		△16,900千円
その他有価証券評価差額金	△117,079千円		△616,399千円
その他	△840千円		△16,737千円
繰延税金負債合計	△134,821千円		△650,038千円
繰延税金資産(負債)純額	114,586千円		△423,348千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.6%		31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6%		△15.8%
住民税均等割	1.6%		1.5%
評価性引当額の増減額	11.9%		7.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.4%		―%
税額控除	―%		0.4%
その他	△1.8%		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%		28.9%