有価証券報告書-第67期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,026千円		23,370千円
未払賞与	45,927千円		68,338千円
役員退職慰労引当金	10,936千円		15,686千円
投資有価証券評価損	30,052千円		30,052千円
会員権等評価損	18,233千円		9,562千円
たな卸資産評価損	8,601千円		7,658千円
その他	61,625千円		106,497千円
繰延税金資産小計	182,402千円		261,166千円
評価性引当額	△108,743千円		△109,409千円
繰延税金資産合計	73,659千円		151,756千円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,234千円		△1,572千円
土地圧縮積立金	△16,310千円		△16,310千円
機械圧縮積立金	△1,549千円		△1,106千円
その他有価証券評価差額金	△38,244千円		△88,581千円
その他	△105千円		△10,035千円
繰延税金負債合計	△66,443千円		△117,607千円
繰延税金資産純額	7,215千円		34,149千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.2%		△19.2%
住民税均等割	2.0%		1.1%
評価性引当額の増減額	2.6%		0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%		―%
源泉所得税	2.8%		0.1%
抱合せ株式消滅差益	―%		△1.2%
繰越欠損金	―%		△0.6%
その他	△1.9%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7%		11.6%