有価証券報告書-第65期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,660千円		10,887千円
未払賞与	45,279千円		88,724千円
役員退職慰労引当金	11,645千円		15,343千円
減損損失	2,719千円		0千円
投資有価証券評価損	33,394千円		31,589千円
会員権等評価損	21,051千円		19,252千円
たな卸資産評価損	12,956千円		7,870千円
繰越欠損金	44,187千円		―千円
その他	53,124千円		45,991千円
繰延税金資産小計	231,019千円		219,658千円
評価性引当額	△100,337千円		△94,582千円
繰延税金資産合計	130,682千円		125,076千円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,974千円		△10,143千円
土地圧縮積立金	△18,832千円		△17,222千円
機械圧縮積立金	―千円		△3,210千円
その他有価証券評価差額金	△45,530千円		△82,973千円
その他	△237千円		△155千円
繰延税金負債合計	△66,574千円		△113,705千円
繰延税金資産純額	64,107千円		11,371千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.6%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.1%		△22.6%
住民税均等割	1.6%		0.7%
評価性引当額の増減額	△14.8%		0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%		0.6%
源泉所得税	1.3%		1.0%
その他	△1.9%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3%		18.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年5月1日から平成28年4月30日までのものは32.8%、平成28年5月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,192千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,079千円、その他有価証券評価差額金額が8,271千円それぞれ増加しております。