有価証券報告書-第64期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,443千円		6,660千円
未払賞与	58,092千円		45,279千円
役員退職慰労引当金	9,303千円		11,645千円
減損損失	7,267千円		2,719千円
投資有価証券評価損	26,006千円		33,394千円
会員権等評価損	21,171千円		21,051千円
たな卸資産評価損	13,638千円		12,956千円
繰越欠損金	135,740千円		44,187千円
その他	35,171千円		53,124千円
繰延税金資産小計	311,836千円		231,019千円
評価性引当額	△180,119千円		△100,337千円
繰延税金資産合計	131,716千円		130,682千円
繰延税金負債
退職給付引当金	△8,489千円		△1,974千円
土地圧縮積立金	△18,939千円		△18,832千円
その他有価証券評価差額金	△50,065千円		△45,530千円
その他	△199千円		△237千円
繰延税金負債合計	△77,692千円		△66,574千円
繰延税金資産純額	54,023千円		64,107千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9%		△22.1%
住民税均等割	1.2%		1.6%
評価性引当額の増減額	△19.7%		△14.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		1.7%
その他	0.5%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1%		6.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年5月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,928千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,187千円増加しております。