有価証券報告書-第68期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,370千円		21,003千円
債務保証損失引当金	―千円		43,409千円
未払賞与	68,338千円		74,266千円
長期未払金	―千円		17,001千円
役員退職慰労引当金	15,686千円		―千円
減価償却費	―千円		21,561千円
投資有価証券評価損	30,052千円		30,587千円
会員権等評価損	9,562千円		9,503千円
たな卸資産評価損	7,658千円		7,410千円
その他	106,497千円		69,281千円
繰延税金資産小計	261,166千円		294,023千円
評価性引当額	△109,409千円		△136,234千円
繰延税金資産合計	151,756千円		157,789千円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,572千円		―千円
土地圧縮積立金	△16,310千円		△16,417千円
機械圧縮積立金	△1,106千円		△795千円
その他有価証券評価差額金	△88,581千円		△151,141千円
その他	△10,035千円		△53千円
繰延税金負債合計	△117,607千円		△168,408千円
繰延税金資産純額	34,149千円		△10,618千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2%		△14.2%
住民税均等割	1.1%		1.0%
評価性引当額の増減額	0.0%		1.8%
抱合せ株式消滅差益	△1.2%		―%
繰越欠損金	△0.6%		―%
税額控除	―%		△3.2%
その他	△0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6%		17.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」)
「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」(平成30年名古屋市条例第18号)が平成30年3月29日に公布され、平成31年4月1日以後に終了する事業年度から法人市民税率の引き下げが廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.4%から30.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。