有価証券報告書-第66期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,887千円		7,026千円
未払賞与	88,724千円		45,927千円
役員退職慰労引当金	15,343千円		10,936千円
減損損失	0千円		―千円
投資有価証券評価損	31,589千円		30,052千円
会員権等評価損	19,252千円		18,233千円
たな卸資産評価損	7,870千円		8,601千円
その他	45,991千円		61,625千円
繰延税金資産小計	219,658千円		182,402千円
評価性引当額	△94,582千円		△108,743千円
繰延税金資産合計	125,076千円		73,659千円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,143千円		△10,234千円
土地圧縮積立金	△17,222千円		△16,310千円
機械圧縮積立金	△3,210千円		△1,549千円
その他有価証券評価差額金	△82,973千円		△38,244千円
その他	△155千円		△105千円
繰延税金負債合計	△113,705千円		△66,443千円
繰延税金資産純額	11,371千円		7,215千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.6%		△28.2%
住民税均等割	0.7%		2.0%
評価性引当額の増減額	0.2%		2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%		0.3%
源泉所得税	1.0%		2.8%
その他	1.4%		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5%		12.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.7%、平成30年5月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。