訂正有価証券報告書-第71期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,836千円		57,572千円
退職給付引当金	23,332千円		33,254千円
債務保証損失引当金	46,145千円		―千円
未払賞与	48,286千円		56,059千円
長期未払金	16,542千円		16,542千円
減価償却費	15,744千円		11,304千円
投資有価証券評価損	30,770千円		43,761千円
その他	60,976千円		64,327千円
繰延税金資産小計	258,635千円		282,821千円
評価性引当額	△146,157千円		△155,425千円
繰延税金資産合計	112,477千円		127,395千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△16,417千円		△16,417千円
機械圧縮積立金	△265千円		―千円
その他有価証券評価差額金	△101,234千円		△189,747千円
その他	△485千円		△435千円
繰延税金負債合計	△118,403千円		△206,601千円
繰延税金資産(負債)純額	△5,925千円		△79,205千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8%		△15.8%
住民税均等割	1.7%		1.7%
評価性引当額の増減額	0.0%		1.3%
税額控除	△1.6%		△1.1%
その他	0.8%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2%		18.7%