有価証券報告書-第70期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,969千円		16,836千円
退職給付引当金	33,790千円		23,332千円
債務保証損失引当金	51,399千円		46,145千円
未払賞与	65,422千円		48,286千円
長期未払金	17,001千円		16,542千円
減価償却費	20,917千円		15,744千円
投資有価証券評価損	30,587千円		30,770千円
その他	67,965千円		60,976千円
繰延税金資産小計	306,054千円		258,635千円
評価性引当額	△146,128千円		△146,157千円
繰延税金資産合計	159,925千円		112,477千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△16,417千円		△16,417千円
機械圧縮積立金	△530千円		△265千円
その他有価証券評価差額金	△124,020千円		△101,234千円
その他	△12千円		△485千円
繰延税金負債合計	△140,981千円		△118,403千円
繰延税金資産(負債)純額	18,944千円		△5,925千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6%		△16.8%
住民税均等割	1.4%		1.7%
評価性引当額の増減額	1.0%		0.0%
税額控除	△1.3%		△1.6%
その他	0.4%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1%		16.2%