有価証券報告書-第69期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,003千円		18,969千円
退職給付引当金	1,980千円		33,790千円
債務保証損失引当金	43,409千円		51,399千円
未払賞与	74,266千円		65,422千円
長期未払金	17,001千円		17,001千円
減価償却費	21,561千円		20,917千円
投資有価証券評価損	30,587千円		30,587千円
その他	84,213千円		67,965千円
繰延税金資産小計	294,023千円		306,054千円
評価性引当額	△136,234千円		△146,128千円
繰延税金資産合計	157,789千円		159,925千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△16,417千円		△16,417千円
機械圧縮積立金	△795千円		△530千円
その他有価証券評価差額金	△151,141千円		△124,020千円
その他	△53千円		△12千円
繰延税金負債合計	△168,408千円		△140,981千円
繰延税金資産純額	△10,618千円		18,944千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.7%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2%		△16.6%
住民税均等割	1.0%		1.4%
評価性引当額の増減額	1.8%		1.0%
税額控除	△3.2%		△1.3%
その他	0.1%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9%		17.1%