有価証券報告書-第75期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	75,899千円		86,675千円
製品保証引当金	47,659千円		48,132千円
退職給付引当金	48,459千円		54,702千円
従業員株式給付引当金	-千円		12,217千円
未払賞与	64,040千円		80,070千円
未払社会保険料	11,002千円		11,484千円
未払事業税	543千円		23,285千円
長期未払金	8,194千円		8,435千円
譲渡制限付株式報酬	21,088千円		25,949千円
減価償却費	12,292千円		12,610千円
投資有価証券評価損	149,879千円		254,729千円
その他	58,066千円		56,060千円
繰延税金資産小計	497,128千円		674,353千円
評価性引当額	△306,656千円		△424,946千円
繰延税金資産合計	190,471千円		249,407千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△16,417千円		△16,900千円
その他有価証券評価差額金	△287,766千円		△117,079千円
その他	△398千円		△840千円
繰延税金負債合計	△304,583千円		△134,821千円
繰延税金資産(負債)純額	△114,111千円		114,586千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%		3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.7%		△14.6%
住民税均等割	2.1%		1.6%
評価性引当額の増減額	5.4%		11.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		△0.4%
税額控除	△0.7%		―%
その他	1.5%		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0%		30.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が364千円、法人税等調整額が3,463千円、圧縮記帳積立金が482千円、その他有価証券評価差額金が3,345千円それぞれ減少しております。