訂正有価証券報告書-第69期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。