有価証券報告書-第70期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成され、毎月1回開催されております。
監査役会における主な検討事項としましては、監査方針および監査計画の策定、監査業務の分担、取締役の業務執行状況、経営状態、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法・結果の相当性および報酬ならびに再任、定時株主総会の議案の内容、取締役会への監査結果の報告等であります。
常勤監査役 武田吉保氏は、当社の経理部で長年に渡り決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事し、取締役経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役 市原裕也氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役 仙田正典氏は、当社と取引関係のない他の会社で取締役および監査役の経験があり、企業経営統治に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
武 田 吉 保	15回	15回
市 原 裕 也	15回	15回
仙 田 正 典	11回	11回

(注) 仙田正典氏は、2019年7月23日開催の定時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、2名(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、年間計画により子会社を含む各部門の業務実施状況を監査するとともに、商品、製品等の在庫水準、長期滞留の監査を定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るよう取組んでおります。また、監査役会および会計監査人とも連携を密にして情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1988年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
三 浦 宏 和
神 野 敦 生
ニ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	16名
その他	19名

ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては特に定めておりませんが、監査品質、品質管理体制、独立性およびコンプライアンス体制などを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人に適格であると判断し、再任を決定しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合には、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任することとしております。
また、監査役会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行について、適正に実施されることが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
ヘ.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた結果、当社の会計監査人として適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	33,000	900	38,500	6,900
連結子会社	―	―	―	―
計	33,000	900	38,500	6,900

前連結会計年度
当社が支払っている非監査業務の内容としましては、労務人事に関するコンサルティングを委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
当社が支払っている非監査業務の内容としましては、労務人事に関するコンサルティングおよび一部の子会社の原価計算に関する助言・指導業務を委託し対価を支払っております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	12,671	―	12,873	―
連結子会社	7,414	5,004	8,515	4,933
計	20,086	5,004	21,389	4,933

前連結会計年度
当社グループが支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
当社グループが支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。
ハ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示されました監査計画の内容・所要日数および従事する人員数などを勘案した上、監査役会の同意を得て決定しております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況および報酬見積りの算出根拠の妥当性を検討した結果、適切であると判断したためであります。