有価証券報告書-第76期(2025/05/01-2026/04/30)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」5,616千円、「補助金収入」16,908千円、「雑収入」116,757千円は、「雑収入」139,282千円として組替えております。
2.前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「雑損失」8,441千円は、「租税公課」2,014千円、「雑損失」6,427千円として組替えております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」5,616千円、「補助金収入」16,908千円、「雑収入」116,757千円は、「雑収入」139,282千円として組替えております。
2.前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「雑損失」8,441千円は、「租税公課」2,014千円、「雑損失」6,427千円として組替えております。