有価証券報告書-第76期(2025/05/01-2026/04/30)
(3) リスク管理
当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を年1回開催し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、当社および主要子会社の役職員が参加するグローバル会議を年4回開催し、中期経営計画の進捗状況や業績、当社グループを取巻く経営課題の変化などについて、報告・検討を行っております。さらに、環境マネジメントシステムであるISO14001の仕組みを活用し、内部または外部の監査を実施することで、継続的改善を図っております。
人権デュー・デリジェンスにつきましては、皆様へ「安心」を提供する事業活動を進めるうえで根幹となる重要課題と認識しております。2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以降、人権を尊重した事業運営の必要性がこれまで以上に高まっており、当社グループとしても事業活動を通じて人権の尊重に取組んでおります。事業活動全体において人権侵害に関与し助長しないようにするためには、自社が直接人権侵害をしないことはもとより、サプライチェーン等の取引関係を通じた取組みも必要と認識しており、サプライチェーンにおける人権尊重に関する実態と人権リスクにつながる可能性のある事項を把握し今後の取組みを検討するため、サプライヤーに対するアンケート調査を実施しております。アンケート調査の結果につきましては、当社ホームページに掲載しております。
(https://www.nadex.co.jp/sustaina/human-rights/)
これらの活動を通じて認識されたリスクについては、取締役会に報告を行っております。
当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を年1回開催し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、当社および主要子会社の役職員が参加するグローバル会議を年4回開催し、中期経営計画の進捗状況や業績、当社グループを取巻く経営課題の変化などについて、報告・検討を行っております。さらに、環境マネジメントシステムであるISO14001の仕組みを活用し、内部または外部の監査を実施することで、継続的改善を図っております。
人権デュー・デリジェンスにつきましては、皆様へ「安心」を提供する事業活動を進めるうえで根幹となる重要課題と認識しております。2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以降、人権を尊重した事業運営の必要性がこれまで以上に高まっており、当社グループとしても事業活動を通じて人権の尊重に取組んでおります。事業活動全体において人権侵害に関与し助長しないようにするためには、自社が直接人権侵害をしないことはもとより、サプライチェーン等の取引関係を通じた取組みも必要と認識しており、サプライチェーンにおける人権尊重に関する実態と人権リスクにつながる可能性のある事項を把握し今後の取組みを検討するため、サプライヤーに対するアンケート調査を実施しております。アンケート調査の結果につきましては、当社ホームページに掲載しております。
(https://www.nadex.co.jp/sustaina/human-rights/)
これらの活動を通じて認識されたリスクについては、取締役会に報告を行っております。