有価証券報告書-第72期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の企業価値の向上に資する取引先の株式を、中長期的な視点で検討し保有しております。今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、保有の意義が希薄化したと判断された株式については、できる限り速やかに売却を進めていくこととしております。
なお、取締役会にて保有の意義を検証した結果、一部の銘柄について投資先企業との対話を通じて十分な理解を得たうえで、市場環境等を考慮しながら売却を進めることとし、当事業年度においては1銘柄を売却しております。
ロ.銘柄数および貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の企業価値の向上に資する取引先の株式を、中長期的な視点で検討し保有しております。今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、保有の意義が希薄化したと判断された株式については、できる限り速やかに売却を進めていくこととしております。
なお、取締役会にて保有の意義を検証した結果、一部の銘柄について投資先企業との対話を通じて十分な理解を得たうえで、市場環境等を考慮しながら売却を進めることとし、当事業年度においては1銘柄を売却しております。
ロ.銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 7 | 32,169 |
| 非上場株式以外の株式 | 22 | 892,057 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る 取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 6,096 | 取引先持株会等を通じた株式の取得。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る 売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 575 |
ハ.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社安川電機 | 85,000 | 85,000 | 仕入先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 有 |
| 378,250 | 428,400 | |||
| イビデン株式会社 | 51,992 | 51,134 | 得意先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 なお、協力会社持株会における株式取得により増加しております。 | 無 |
| 256,841 | 264,877 | |||
| NKKスイッチズ株式会社 | 14,360 | 14,360 | 仕入先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 有 |
| 70,364 | 55,286 | |||
| エア・ウォーター株式会社 | 21,000 | 21,000 | 仕入先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 有 |
| 36,141 | 38,010 | |||
| フタバ産業株式会社 | 70,000 | 70,000 | 得意先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 無 |
| 27,650 | 36,330 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 20,460 | 20,460 | 金融取引先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 有 |
| 15,432 | 11,825 | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 30,000 | 30,000 | 金融取引先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 無 |
| 15,000 | 17,607 | |||
| 三菱電機株式会社 | 10,000 | 10,000 | 得意先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 無 |
| 13,680 | 16,820 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 3,200 | 3,200 | 金融取引先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 有 |
| 12,528 | 12,166 | |||
| 株式会社名古屋銀行 | 3,500 | 3,500 | 金融取引先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 有 |
| 10,990 | 9,502 | |||
| 日本電信電話株式会社 | 2,800 | 2,800 | 事業機会の創出や関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 無 |
| 10,771 | 7,714 | |||
| 株式会社明電舎 | 4,000 | 4,000 | 得意先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 有 |
| 9,424 | 9,280 | |||
| 株式会社エイチワン | 14,485 | 13,971 | 得意先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 なお、株式累積投資による株式取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 8,604 | 10,995 | |||
| オークマ株式会社 | 1,600 | 1,600 | 得意先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 無 |
| 7,472 | 9,424 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 1,000 | 1,000 | 事業機会の創出や関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 無 |
| 6,819 | 7,479 | |||
| レシップホールディングス株式会社 | 10,514 | 9,836 | 得意先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 なお、取引先持株会における株式取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 6,182 | 5,419 | |||
| 日本精線株式会社 | 400 | 400 | 仕入先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 有 |
| 1,668 | 1,692 | |||
| 名古屋電機工業株式会社 | 1,000 | 1,000 | 得意先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 無 |
| 1,596 | 1,690 | |||
| 日本車輌製造株式会社 | 600 | 600 | 得意先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 無 |
| 1,263 | 1,399 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 2,000 | 2,000 | 金融取引先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 無 |
| 774 | 820 | |||
| 株式会社中央製作所 | 300 | 300 | 仕入先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 無 |
| 369 | 336 | |||
| 日本アジア投資株式会社 | 1,000 | 1,000 | 金融取引先としての関係の構築、維持および強化のため保有しております。 | 無 |
| 236 | 249 | |||
| 株式会社スペースバリューホールディングス | ― | 500 | 事業機会の創出や関係の構築、維持および強化のため保有しております。 なお、当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。 | 無 |
| ― | 373 |
(注) 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。