(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

2024/02/13 11:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、中期計画(VISION2025)の3年目として、低炭素社会の実現に資する関連製品の生産・開発拠点となる浜松工場の稼働及びBCP(事業継続計画)強化として設立したフィリピン子会社における生産品目の増大を図るなど、中期計画の実現に向けた取組みを強化してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、主に民生産業機器において販売が減少したことにより、売上高は47,069百万円(前年同期比6.8%減)となりました。車載電装品における販売増加・セグメント利益の増加等により、営業利益1,968百万円(同14.5%増)、経常利益は円安に伴う為替差益の発生等により2,393百万円(同35.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,878百万円(同69.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2024/02/13 11:45

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益	353円56銭	600円86銭
(算定上の基礎)
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,105,294	1,878,325
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,126	3,126

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2024/02/13 11:45