- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 30,713,844 | 62,400,669 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 645,884 | 1,057,486 |
2026/06/17 11:17- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、時代の要請に応じた生産体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えております。
新中期経営計画である「VISION2030」においては、“Achieve high quality”“Sustainable development”“Technology First”“International collaboration”を基本方針として掲げ、重点事業として、インド事業、EV関連各種電子部品、二輪車・船外機用ワイヤーハーネス及びメディカル関係製品を位置付け、社会・顧客の要請に応える製品・技術の提供を進めております。
また、ベトナム・インドにおける研究開発体制の強化、日本との水平分業の実現、生産技術力の向上、情報システムの活用促進、認証制度の活用及びダイバーシティ推進を通じて、事業基盤の強化を図っております。加えて、浜松工場を「ゼロ・エミッション工場」と位置づけ、太陽光発電設備の活用及び再生可能エネルギー由来電力の調達により、同工場における電力使用にかかる排出CO2ゼロを実現するなど、地球環境の保全活動を推進しております。
2026/06/17 11:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサ等を生産しております。「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/17 11:17- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ヤマハ発動機㈱ | 7,865,863 | 車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネス |
| スズキ㈱ | 7,342,647 | 車載電装品、ワイヤーハーネス |
| ㈱シマノ | 6,420,549 | 民生産業機器 |
2026/06/17 11:17- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ASTI株式会社(当社)及び子会社8社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/17 11:17- #6 事業整理損に関する注記(連結)
※7.事業整理損
事業整理損の主な内容は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業撤退に伴う車載電装品事業を含めた中国事業の再編の一環として、人員整理費用・事業撤退に伴う客先に対する品質保証関係費用及び棚卸資産評価損並びに固定資産の減損損失であります。
なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/17 11:17- #7 事業等のリスク
(1)事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客であります四輪メーカー、二輪メーカー、家電メーカーなどの販売状況の影響を受ける立場にあります。石油関連製品を始めとする材料の調達難など、世界的に不安定な市場環境により当社の販売も影響を受けておりますが、その影響額については現時点において合理的に算定することが困難であります。
(2)当社グループの主要顧客への販売割合について
2026/06/17 11:17- #8 会計方針に関する事項(連結)
(ハ) 製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2026/06/17 11:17- #9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
2026/06/17 11:17- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 11:17 - #11 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品」、「民生産業機器」、「ワイヤーハーネス」の3つを報告セグメントとしております。
「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサ等を生産しております。「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。
2026/06/17 11:17- #12 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/17 11:17 - #13 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 民生産業機器 | 455 | [122] |
| ワイヤーハーネス | 2,634 | [644] |
| 報告セグメント計 | 4,198 | [1,059] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(期間社員及び嘱託社員他)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/17 11:17- #14 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| スズキ㈱ | 104,000 | 104,000 | 車載電装品及びワイヤーハーネス事業における取引の強化 | 無 |
| 195,052 | 188,240 |
| 145,305 | 99,558 |
| ヤマハ発動機㈱ | 112,200 | 112,200 | 車載電装品・民生産業機器及びワイヤーハーネス事業における取引の強化 | 無 |
| 126,281 | 133,742 |
(注)1.㈱名古屋銀行は、2025年9月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりま
す。
2026/06/17 11:17- #15 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中国浙江省 | ワイヤーハーネス製造設備 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 |
中国の浙江雅士迪電子有限公司において保有する
ワイヤーハーネス事業に関する建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について、今後において当初予定していた収益が見込めなくなったこと及び事業の縮小を図ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において当該減少額(238,000千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、事業の縮小により将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算出しております。
2026/06/17 11:17- #16 研究開発活動
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、65百万円であります。
(3)ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスにおきましては、リチウムイオン電池の各セルを連結するアルミ及び銅の各バスバーを超音波接合する方法として、順送連端式のバスバー端子を順送搬送するとともに自動で超音波溶接する装置を開発いたしました。連端子に対応した自動機においては、超音波振動がキャリアで連結された各端子に振動が伝播することにより、無関係な部位の折損や溶接箇所の強度低下をするなど、不要なエネルギー消費が生じるといった課題があります。これらの課題を解決するために、共振アンビルの専用設計及び振動伝播を抑制するメカ的構造の開発により、自動化を実現しております。従来の個々の端子を溶接する装置よりもサイクルタイムが短縮し、ほぼ全自動で人が介在する必要がなくなり、安価に異種金属接合バスバーの提供が可能となっております。
2026/06/17 11:17- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/17 11:17- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは中期経営計画(VISION2025)の最終年度として、各重点事項を達成すべく取り組みを継続してまいりました。中でもインド事業を最優先課題とし、さらなるインド事業の拡大に向け、グジャラート工場における新規商材の生産ライン立上げ、ハリアナ工場の増設について計画通り進めております。
当社グループの当連結会計年度の業績は、中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退により販売が減少し売上高は、62,400百万円(前期比4.6%減)となりました。営業利益は、自社設計製品販売減に伴う付加価値の減少等により1,302百万円(同14.2%減)となりました。経常利益は、1,326百万円(同16.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業撤退に伴う固定資産の売却益605百万円及び中国事業の再編に伴う人員整理費用並びに一部固定資産の減損損失等による事業整理損854百万円により712百万円(同14.0%増)となりました。
提出会社の売上高は37,168百万円(前期比2.2%増)、営業利益は908百万円(同30.2%増)となりました。
2026/06/17 11:17- #19 設備投資等の概要
民生産業機器では、浜松工場の新規立上げに伴う生産設備を中心に、293百万円の設備投資を実施いたしました。
ワイヤーハーネスでは、ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.における生産設備の増設を中心に、563百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において売却した重要な設備は次のとおりであります。
2026/06/17 11:17- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
2026/06/17 11:17- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,861,862千円 | 2,543,479千円 |
| 仕入高 | 4,816,694 | 4,894,008 |
2026/06/17 11:17- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/17 11:17