ASTI（6899）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 34億9478万
2009年3月31日 -44.39%: 19億4347万
2010年3月31日 +53.27%: 29億7878万
2010年12月31日 -9.05%: 27億924万
2011年3月31日 -1.24%: 26億7560万
2011年6月30日 +14.65%: 30億6770万
2011年9月30日 -17.28%: 25億3753万
2011年12月31日 +18.93%: 30億1785万
2012年3月31日 +4.17%: 31億4357万
2012年6月30日 -7.95%: 28億9371万
2012年9月30日 -27.53%: 20億9721万
2012年12月31日 +18.05%: 24億7569万
2013年3月31日 +6.7%: 26億4159万
2013年6月30日 -10.98%: 23億5154万
2013年9月30日 +4.58%: 24億5936万
2013年12月31日 +20.16%: 29億5505万
2014年3月31日 +3.26%: 30億5148万
2014年6月30日 +1.95%: 31億1088万
2014年9月30日 +1.06%: 31億4400万
2014年12月31日 -1.19%: 31億652万
2015年3月31日 +8.38%: 33億6679万
2015年6月30日 -14.86%: 28億6657万
2015年9月30日 +1.97%: 29億2311万
2015年12月31日 +16.4%: 34億254万
2016年3月31日 -0.26%: 33億9383万
2016年6月30日 -6.24%: 31億8195万
2016年9月30日 +8.53%: 34億5333万
2016年12月31日 +22.87%: 42億4306万
2017年3月31日 -3.43%: 40億9762万
2017年6月30日 -5.65%: 38億6609万
2017年9月30日 +7.79%: 41億6735万
2017年12月31日 +12.01%: 46億6769万
2018年3月31日 -12.22%: 40億9744万
2018年6月30日 -2.08%: 40億1232万
2018年9月30日 -4.78%: 38億2039万
2018年12月31日 +8.22%: 41億3431万
2019年3月31日 +3.82%: 42億9232万
2019年6月30日 -21.94%: 33億5042万
2019年9月30日 +7.27%: 35億9400万
2019年12月31日 +1.19%: 36億3682万
2020年3月31日 -5.11%: 34億5110万
2020年6月30日 -28.11%: 24億8099万
2020年9月30日 +44.27%: 35億7927万
2020年12月31日 +23.54%: 44億2188万
2021年3月31日 +3.5%: 45億7670万
2021年6月30日 +0.89%: 46億1741万
2021年9月30日 +0.79%: 46億5406万
2021年12月31日 +17.11%: 54億5046万
2022年3月31日 -6.75%: 50億8249万
2022年6月30日 +4.83%: 53億2803万
2022年9月30日 +9.11%: 58億1359万
2022年12月31日 -4.84%: 55億3239万
2023年3月31日 -10.2%: 49億6795万
2023年6月30日 +1.55%: 50億4519万
2023年9月30日 -16.64%: 42億550万
2023年12月31日 +31.33%: 55億2296万
2024年3月31日 -7.66%: 51億16万
2024年6月30日 -11.87%: 44億9486万
2024年9月30日 +13.64%: 51億814万
2024年12月31日 +11.17%: 56億7849万
2025年3月31日 -13.58%: 49億729万
2025年6月30日 -5.88%: 46億1880万
2025年9月30日 -5.63%: 43億5883万
2025年12月31日 -6.88%: 40億5899万
2026年3月31日 +18.09%: 47億9337万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
2026/06/17 11:17