- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品」、「民生産業機器」、「ワイヤーハーネス」の3つを報告セグメントとしております。
「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサ等を生産しております。「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。
2026/06/17 11:17- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/17 11:17- #3 事業の内容
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)車載電装品
主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
2026/06/17 11:17- #4 事業整理損に関する注記（連結）
※7.事業整理損
事業整理損の主な内容は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業撤退に伴う車載電装品事業を含めた中国事業の再編の一環として、人員整理費用・事業撤退に伴う客先に対する品質保証関係費用及び棚卸資産評価損並びに固定資産の減損損失であります。
なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/17 11:17- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
2026/06/17 11:17- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
2026/06/17 11:17- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 車載電装品 | 1,109 | [293] |
| 民生産業機器 | 455 | [122] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(期間社員及び嘱託社員他)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| スズキ㈱ | 104,000 | 104,000 | 車載電装品及びワイヤーハーネス事業における取引の強化 | 無 |
| 195,052 | 188,240 |
| 180,009 | 188,740 |
| パナソニックホールディングス㈱ | 56,200 | 56,200 | 車載電装品及び民生産業機器事業における取引の強化 | 無 |
| 145,305 | 99,558 |
| ヤマハ発動機㈱ | 112,200 | 112,200 | 車載電装品・民生産業機器及びワイヤーハーネス事業における取引の強化 | 無 |
| 126,281 | 133,742 |
(注)1.㈱名古屋銀行は、2025年9月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりま
す。
- #9 研究開発活動
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は345百万円であります。
(1)車載電装品
2026/06/17 11:17- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境、経営戦略等
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの3分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、民生用電子機器等の製品の製造・販売拡大は先行き厳しい状況にあります。
当社グループといたしましては、今後の会社の成長を図るため、自社開発製品を海外において量産・販売すべく研究開発を強化していくとともに、拡大するアジアの市場、特にインド市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。
2026/06/17 11:17- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(車載電装品)
車載電装品では、売上高は前期に対して微増の22,267百万円(前期比1.5%増)となりましたが、自社設計製品販売減に伴う付加価値の減少等により、営業利益は361百万円(同51.1%減)となりました。
2026/06/17 11:17- #12 設備投資等の概要
当社グループでは、国内において掛川工場の生産設備、海外においてはインド拠点の設備投資を中心に、2,848百万円の設備投資を実施いたしました。
車載電装品では、掛川工場の設備投資に加え、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDにおける工場増設及びASTI INDIA PRIVATE LIMITEDにおける新規立上げに伴う生産設備を中心に、1,934百万円の設備投資を実施いたしました。
民生産業機器では、浜松工場の新規立上げに伴う生産設備を中心に、293百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/17 11:17- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
2026/06/17 11:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
