- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、時代の要請に応じた生産体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えております。
新中期経営計画である「VISION2030」においては、“Achieve high quality”“Sustainable development”“Technology First”“International collaboration”を基本方針として掲げ、重点事業として、インド事業、EV関連各種電子部品、二輪車・船外機用ワイヤーハーネス及びメディカル関係製品を位置付け、社会・顧客の要請に応える製品・技術の提供を進めております。
また、ベトナム・インドにおける研究開発体制の強化、日本との水平分業の実現、生産技術力の向上、情報システムの活用促進、認証制度の活用及びダイバーシティ推進を通じて、事業基盤の強化を図っております。加えて、浜松工場を「ゼロ・エミッション工場」と位置づけ、太陽光発電設備の活用及び再生可能エネルギー由来電力の調達により、同工場における電力使用にかかる排出CO2ゼロを実現するなど、地球環境の保全活動を推進しております。
2026/06/17 11:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品」、「民生産業機器」、「ワイヤーハーネス」の3つを報告セグメントとしております。
「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサ等を生産しております。「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。
2026/06/17 11:17- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/17 11:17- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ヤマハ発動機㈱ | 7,865,863 | 車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネス |
| スズキ㈱ | 7,342,647 | 車載電装品、ワイヤーハーネス |
| ㈱シマノ | 6,420,549 | 民生産業機器 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ASTI株式会社(当社)及び子会社8社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/17 11:17- #6 事業整理損に関する注記（連結）
※7.事業整理損
事業整理損の主な内容は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業撤退に伴う車載電装品事業を含めた中国事業の再編の一環として、人員整理費用・事業撤退に伴う客先に対する品質保証関係費用及び棚卸資産評価損並びに固定資産の減損損失であります。
なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/17 11:17- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
2026/06/17 11:17- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
2026/06/17 11:17- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 民生産業機器 | 455 | [122] |
| ワイヤーハーネス | 2,634 | [644] |
| 報告セグメント計 | 4,198 | [1,059] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(期間社員及び嘱託社員他)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| スズキ㈱ | 104,000 | 104,000 | 車載電装品及びワイヤーハーネス事業における取引の強化 | 無 |
| 195,052 | 188,240 |
| 145,305 | 99,558 |
| ヤマハ発動機㈱ | 112,200 | 112,200 | 車載電装品・民生産業機器及びワイヤーハーネス事業における取引の強化 | 無 |
| 126,281 | 133,742 |
(注)1.㈱名古屋銀行は、2025年9月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりま
す。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中国浙江省 | ワイヤーハーネス製造設備 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 |
中国の浙江雅士迪電子有限公司において保有する
ワイヤーハーネス事業に関する建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について、今後において当初予定していた収益が見込めなくなったこと及び事業の縮小を図ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において当該減少額(238,000千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、事業の縮小により将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算出しております。
- #12 研究開発活動
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は345百万円であります。
(1)車載電装品
2026/06/17 11:17- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境、経営戦略等
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの3分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、民生用電子機器等の製品の製造・販売拡大は先行き厳しい状況にあります。
当社グループといたしましては、今後の会社の成長を図るため、自社開発製品を海外において量産・販売すべく研究開発を強化していくとともに、拡大するアジアの市場、特にインド市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。
2026/06/17 11:17- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
民生産業機器では、売上高は前期に対して微減の18,929百万円(前期比2.1%減)となりましたが、日本における通信用スイッチユニット等の販売増加により、営業利益は541百万円(同23.7%増)となりました。
(ワイヤーハーネス)
ワイヤーハーネスでは、中国における事業撤退による販売減により、売上高は20,935百万円(前期比12.5%減)となりましたが、日本における二輪・船外機用ワイヤーハーネスの販売増加及び中国における事業撤退による損失減少により、営業利益は375百万円(同23.5%増)となりました。
2026/06/17 11:17- #15 設備投資等の概要
民生産業機器では、浜松工場の新規立上げに伴う生産設備を中心に、293百万円の設備投資を実施いたしました。
ワイヤーハーネスでは、ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.における生産設備の増設を中心に、563百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において売却した重要な設備は次のとおりであります。
2026/06/17 11:17- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
2026/06/17 11:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
