資産の部 - 米州
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 254億7100万
- 2014年3月31日 +16.77%
- 297億4300万
- 2015年3月31日 +16.06%
- 345億2100万
- 2016年3月31日 +3.32%
- 356億6700万
有報情報
- #1 事業の内容
- (連結子会社)2024/06/21 13:44
(関連会社等)会社名 セグメントの名称 主な事業内容 シスメックス アメリカ インク 米州 検体検査機器及び検体検査試薬の販売 シスメックス ヨーロッパ エスイー EMEA 検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売
- #2 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2024/06/21 13:44
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2024年3月31日現在 日本 3,340 (855) 米州 1,587 (0) EMEA 3,160 (36)
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて542名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/21 13:44
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。 - #4 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 収益の分解2024/06/21 13:44
当社グループは、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つの所在地において計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、以下のとおりであります。2024/06/21 13:44
(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 日本 61,364 99.8 米州 5,064 113.5 EMEA 8,132 114.2
b.受注実績 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。2024/06/21 13:44
設備投資の主な内容は、企業体質の強化及び新たな価値創造に向け、デジタル化によるビジネスプロセスの改革を実現するためのデジタル基盤構築に係る投資や、顧客貸与用機器の取得等であります。セグメントの名称 設備投資額 日本 30,465百万円 米州 6,347 EMEA 7,161
なお、設備投資の総額には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれておりますが、使用権資産への投資は含まれておりません。 - #7 追加情報、財務諸表(連結)
- 2.信託に残存する自社の株式2024/06/21 13:44
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度11,999百万円、1,509,800株であります。なお、当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額