6869 シスメックス

6869
2024/09/18
時価
1兆7553億円
PER 予
31.62倍
2010年以降
14.52-87.15倍
(2010-2024年)
PBR
3.88倍
2010年以降
1.6-9.83倍
(2010-2024年)
配当 予
1.08%
ROE 予
12.28%
ROA 予
8.78%
資料
Link
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設備投資額 - アジア・パシフィック

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
20億200万
2020年3月31日 +34.77%
26億9800万
2021年3月31日 +12.86%
30億4500万
2022年3月31日 +22.63%
37億3400万
2023年3月31日 +31.98%
49億2800万
2024年3月31日 +53.51%
75億6500万

有報情報

#1 事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社78社及び関連会社等2社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって65社が分担しております。
主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。
2024/06/21 13:44
#2 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
中国807(0)
アジア・パシフィック1,148(7)
合計10,042(898)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて542名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。
2024/06/21 13:44
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
2024/06/21 13:44
#4 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループは、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つの所在地において計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
2024/06/21 13:44
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
中国3,82995.0
アジア・パシフィック1,183109.9
合計79,573101.8
(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
2024/06/21 13:44
#6 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称設備投資額
日本30,465百万円
米州6,347
EMEA7,161
中国855
アジア・パシフィック7,565
52,395
消去△1,526
合計50,868
設備投資の主な内容は、企業体質の強化及び新たな価値創造に向け、デジタル化によるビジネスプロセスの改革を実現するためのデジタル基盤構築に係る投資や、顧客貸与用機器の取得等であります。
なお、設備投資の総額には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれておりますが、使用権資産への投資は含まれておりません。
2024/06/21 13:44