シスメックス（6869）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)	29,955	49,051
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)	19,019	35,457
基本的1株当たり中間(当期)利益(円)	30.50	56.89

2026/06/22 13:07

#2 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬は、金銭報酬である固定報酬及び業績連動報酬、並びに非金銭報酬の3種類に大別されます。固定報酬については取締役報酬、業務執行報酬から構成され、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を用いて決定しております。業績連動報酬についてはグループ全体の連結業績と連動させて決定し、その指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であります。当該指標は連結会計年度における売上から経費や損益を差し引いた純粋な収益を示すものであり、業績連動報酬に係る指標として適切と判断しております。業績連動報酬の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に3.0%以内の業績連動報酬係数を乗じて業績連動報酬総額を決定し、その上で、成果に応じて個人配分を決定しております。非金銭報酬については業績連動型株式報酬とし、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「F-PSU(Financial Performance Share Unit)」と、取締役等の退任時に行う「EV-PSU(Enterprise Value Performance Share Unit)」から構成されております。これらはそれぞれ、当社が策定する中期経営計画における財務指標及び企業価値指標の業績達成度と連動しております。
「F-PSU」及び「EV-PSU」の交付株式数は、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を基準とし、毎年一定の基準ポイントを付与し、中期経営計画の終了後に、対象期間中に付与された累計基準ポイントに対し、中期経営計画における各指標の達成度を乗じて決定しております。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会社は、持続的成長による企業価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、成長に向けた事業投資に備えた健全な財務体質を維持することを資本管理において重視しております。
そのため、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を、財務体質については親会社所有者帰属持分比率を定期的にモニタリングしております。ROEは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12.0%及び7.3%であります。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ69.7%及び71.4%であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
また、機動的に資金調達を行えるように、当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりAA-(ダブルAマイナス)の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。格付の維持・向上は、将来、資金調達コストの低減を図ることに貢献します。

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#5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	53,669	35,457
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)	-	-

(注)1.当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。
2.当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため基本的1株当たり当期利益と同額としております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費につきましては、事業規模拡大に伴う人員の増加並びにデジタル基盤構築に係る投資による償却費の増加により、164,351百万円(前期比9.0%増)となりました。研究開発費につきましては、29,162百万円(前期比7.3%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は500,006百万円(前期比1.7%減)、営業利益は51,831百万円(前期比40.8%減)、税引前利益は49,051百万円(前期比38.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は35,457百万円(前期比33.9%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

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#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		49,527	66,684
非支配持分		△93	△82

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#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		53,669	35,457
非支配持分		△93	△82

2026/06/22 13:07

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	20	14,887	14,898
その他の資本の構成要素	20	37,425	68,236
親会社の所有者に帰属する持分合計		463,776	505,000
非支配持分		758	675

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