シスメックス（6869）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)	38,280	79,221
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)	26,002	53,669
基本的1株当たり中間(当期)利益(円)	41.70	86.07

2025/06/26 14:10

#2 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬は固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の3種類に大別されます。固定報酬については取締役報酬、業務執行報酬から構成され、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を用いて決定しております。業績連動報酬についてはグループ全体の連結業績と連動させて決定し、その指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であります。当該指標は連結会計年度における売上から経費や損益を差し引いた純粋な収益を示すものであり、業績連動報酬に係る指標として適切と判断しております。業績連動報酬の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に3.0%以内の業績連動報酬係数を乗じて業績連動報酬総額を決定し、その上で、成果に応じて個人配分を決定しております。非金銭報酬については役員持株会制度により当社の株式を毎月一定金額で購入する中長期インセンティブ報酬及びその他株式報酬(ストック・オプション等)としております。自社株式の取得及び保有を通じて、株主視点を持つことによる企業価値向上、業績向上に対する中長期インセンティブ向上及び人材のリテンション等を目的とし、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を基準とし、株式購入額若しくは数を決定しております。なお、監査等委員及び社外取締役の報酬は、いずれも固定報酬のうち取締役報酬のみであります。
当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で報酬総額を決定し、社内規程に定める基準に基づき固定報酬、中長期インセンティブ報酬及び業績連動報酬の配分を行っております。業績連動報酬は、当期業績に加えて、各取締役の役割と責任に合わせて設定された中期経営計画における重点課題や、当社が特定しておりますマテリアティと連動したサステナビリティ目標等の達成度の評価結果により算定しております。また、取締役会の委任決議を受けた報酬委員会にて、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額を決定しており、その決定プロセス及び報酬額の妥当性に関する確認については、監査等委員3名(内、社外取締役2名)で構成する監査等委員会にて実施しております。これらの手続きを経て取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が適切なものであると判断しております。

2025/06/26 14:10

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会社は、持続的成長による企業価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、成長に向けた事業投資に備えた健全な財務体質を維持することを資本管理において重視しております。
そのため、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を、財務体質については親会社所有者帰属持分比率を定期的にモニタリングしております。ROEは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12.1%及び12.0%であります。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ69.8%及び69.7%であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
また、機動的に資金調達を行えるように、当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりAA-(ダブルAマイナス)の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。格付の維持・向上は、将来、資金調達コストの低減を図ることに貢献します。

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#5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	49,639	53,669
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)	-	-

(注)1.当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。
2.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

2025/06/26 14:10

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした中、当社グループでは、2023年4月より新たな中期経営計画(2024年3月期から2026年3月期まで)をスタートさせました。同期間中における重点アクションの推進により、持続的な成長の実現とそれを支える経営基盤の強化を図ってまいります。
2026年3月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高535,000百万円、営業利益91,500百万円、税引前利益85,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益57,000百万円を予想しております。
(注)算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル142円、対ユーロ160円で想定しております。

2025/06/26 14:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、販売費及び一般管理費につきましては、主に事業規模拡大に伴う人員増加や販売促進活動の結果、150,848百万円(前期比12.7%増)となりました。研究開発費につきましては、31,455百万円(前期比0.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は508,643百万円(前期比10.2%増)、営業利益は87,583百万円(前期比11.7%増)、税引前利益は79,221百万円(前期比6.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は53,669百万円(前期比8.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

2025/06/26 14:10

#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		73,262	49,527
非支配持分		135	△93

2025/06/26 14:10

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		49,639	53,669
非支配持分		135	△93

2025/06/26 14:10

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	20	14,729	14,887
その他の資本の構成要素	20	42,814	37,425
親会社の所有者に帰属する持分合計		432,045	463,776
非支配持分		851	758

2025/06/26 14:10