有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬は、金銭報酬である固定報酬及び業績連動報酬、並びに非金銭報酬の3種類に大別されます。固定報酬については取締役報酬、業務執行報酬から構成され、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を用いて決定しております。業績連動報酬についてはグループ全体の連結業績と連動させて決定し、その指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であります。当該指標は連結会計年度における売上から経費や損益を差し引いた純粋な収益を示すものであり、業績連動報酬に係る指標として適切と判断しております。業績連動報酬の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に3.0%以内の業績連動報酬係数を乗じて業績連動報酬総額を決定し、その上で、成果に応じて個人配分を決定しております。非金銭報酬については業績連動型株式報酬とし、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「F-PSU(Financial Performance Share Unit)」と、取締役等の退任時に行う「EV-PSU(Enterprise Value Performance Share Unit)」から構成されております。これらはそれぞれ、当社が策定する中期経営計画における財務指標及び企業価値指標の業績達成度と連動しております。
「F-PSU」及び「EV-PSU」の交付株式数は、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を基準とし、毎年一定の基準ポイントを付与し、中期経営計画の終了後に、対象期間中に付与された累計基準ポイントに対し、中期経営計画における各指標の達成度を乗じて決定しております。
なお、取締役(監査等委員)及び社外取締役の報酬は、いずれも固定報酬のうち取締役報酬のみであります。
当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で報酬総額を決定し、社内規程に定める基準に基づき固定報酬、中長期インセンティブ報酬及び業績連動報酬の配分を行っております。業績連動報酬は、当期業績に加えて、各取締役の役割と責任に合わせて設定された中期経営計画における重点課題や、当社が特定しておりますマテリアリティと連動したサステナビリティ目標等の達成度の評価結果により算定しております。また、取締役会の委任決議を受けた報酬委員会にて、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額を決定しており、その決定プロセス及び報酬額の妥当性に関する確認については、取締役(監査等委員)3人(うち社外取締役は2人)で構成する監査等委員会にて実施しております。これらの手続きを経て取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が適切なものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額1,000百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)とするもの及び、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額80百万円以内とするものであります。なお、決議時点における取締役(監査等委員を除く)の員数は10人(うち社外取締役は2人)、取締役(監査等委員)の員数は3人(うち社外取締役は2人)であります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取締役の役位別係数及び業績連動報酬配分の審議であり、当事業年度にそれぞれ2回、取締役会と報酬委員会を開催しております。なお、取締役(監査等委員)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査等委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬を決定しております。
2026年3月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標は41,000百万円で、実績は35,457百万円となり、報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議された適正な業績連動報酬係数によって業績連動報酬総額を決定しております。
また、非金銭報酬である業績連動型株式報酬については、2025年6月27日開催の第58回定時株主総会の決議に基づき、取締役(監査等委員、社外取締役及び国内非居住者を除く)の報酬限度額は年額180百万円以内(年間8万株以内)としており、決議時点における取締役(監査等委員を除く)の員数は10人(うち社外取締役は4人)、取締役(監査等委員)の員数は3人(うち社外取締役は2人)であります。
なお、「F-PSU」及び「EV-PSU」それぞれの報酬に連動する指標及び報酬の計算方法は以下のとおりであります。
(業績連動型株式報酬の算定式)
中期経営計画の対象期間終了後に、当該期間に付与された役員毎に定められた基準ポイント(1ポイント=1株)を累計し、この基準ポイント累計に中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じて、それぞれポイントを算出します。
① F-PSUによる株式報酬
基準ポイント(役位別の株式報酬金額×50%÷基準株価)累計×業績連動係数※1
※1 中期経営計画の最終事業年度における目標(売上高、営業利益、ROE等の財務指標における目標)の達成度等に応じて0%～200%の範囲で変動
② EV-PSUによる株式報酬
基準ポイント(役位別の株式報酬金額×50%÷基準株価)累計×業績連動係数※2
※2 中期経営計画の最終事業年度における目標(相対TSR等の企業価値指標における目標)の達成度等に応じて0%～200%の範囲で変動
有価証券報告書の提出日現在(2026年6月26日)における取締役(監査等委員を除く)の員数は10人(うち社外取締役は4人)、取締役(監査等委員)の員数は3人(うち社外取締役は2人)であります。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	697	218	420	-	58	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	23	23	-	-	-	1
社外役員	50	50	-	-	-	6

(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、2025年6月27日開催の第58回定時株主総会にて決議いただきました業績連動型株式報酬に基づき、当事業年度において費用計上した株式報酬相当額であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)				報酬等の 総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
家次 恒	取締役	提出会社	52	131	-	12	196
浅野 薫	取締役	提出会社	52	109	-	12	174

なお、役員退職慰労金制度は、2005年6月24日開催の第38回定時株主総会において廃止いたしました。これに伴い、第38回定時株主総会終結後、引き続き在任した役員に対しては、退任時に退職慰労金を支給することとしております。