有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬は固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の3種類に大別されます。固定報酬については取締役報酬、業務執行報酬から構成され、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を用いて決定しております。業績連動報酬についてはグループ全体の連結業績と連動させて決定し、その指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であります。当該指標は連結会計年度における売上から経費や損益を差し引いた純粋な収益を示すものであり、業績連動報酬に係る指標として適切と判断しております。業績連動報酬の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に3.0%以内の業績連動報酬係数を乗じて業績連動報酬総額を決定し、その上で、成果に応じて個人配分を決定しております。非金銭報酬については役員持株会制度により当社の株式を毎月一定金額で購入する中長期インセンティブ報酬及びその他株式報酬(ストック・オプション等)としております。自社株式の取得及び保有を通じて、株主視点を持つことによる企業価値向上、業績向上に対する中長期インセンティブ向上及び人材のリテンション等を目的とし、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を基準とし、株式購入額若しくは数を決定しております。なお、監査等委員及び社外取締役の報酬は、いずれも固定報酬のうち取締役報酬のみであります。
当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で報酬総額を決定し、社内規程に定める基準に基づき固定報酬、中長期インセンティブ報酬及び業績連動報酬の配分を行っております。業績連動報酬は、当期業績に加えて、各取締役の役割と責任に合わせて設定された中期経営計画における重点課題や、当社が特定しておりますマテリアティと連動したサステナビリティ目標等の達成度の評価結果により算定しております。また、取締役会の委任決議を受けた報酬委員会にて、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額を決定しており、その決定プロセス及び報酬額の妥当性に関する確認については、監査等委員3名(内、社外取締役2名)で構成する監査等委員会にて実施しております。これらの手続きを経て取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が適切なものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額1,000百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)とするもの及び、監査等委員の報酬限度額は年額80百万円以内とするものであります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取締役の役位別係数及び業績連動報酬配分の審議であり、当事業年度にそれぞれ2回、取締役会と報酬委員会を開催しております。なお、監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査等委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬を決定しております。
2025年3月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標は55,000百万円で、実績は53,669百万円となり、報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議された適正な業績連動報酬係数によって業績連動報酬総額を決定しております。
上記に加えて、当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、非金銭報酬として支給していた中長期インセンティブ報酬(役員持株会制度)及びその他株式報酬(ストックオプション)を統合し、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年6月27日開催予定の第58回期定時株主総会(以下、本株主総会)に付議することといたしました。
本株式報酬は、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「F-PSU(Financial Performance Share Unit)」と、取締役等の退任時に行う「EV-PSU(Enterprise Value Performance Share Unit)」から構成されており、「F-PSU」は当社中期経営計画の達成に向けた取締役等の動機づけ及び中長期の業績と取締役等報酬の連動強化を、「EV-PSU」は取締役等の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「F-PSU」と「EV-PSU」はそれぞれ、当社が策定する中期経営計画の目標値に対する業績達成度等と連動しております。それぞれの報酬に連動する指標及び報酬の計算方法は以下のとおりであります。
(株式報酬の算定式)
中期経営計画の対象期間終了後に、当該期間に付与された役員毎に定められた基準ポイント(1ポイント=1株)を累計し、この基準ポイント累計に中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じて、それぞれポイントを算出します。
① F-PSUによる株式報酬
基準ポイント(役位別の株式報酬金額×50%÷基準株価)累計×業績連動係数※1
※1 中期経営計画の最終事業年度における目標(売上高、営業利益、ROE等の財務指標における目標)の達成度等に応じて0%～200%の範囲で変動
② EV-PSUによる株式報酬
基準ポイント(役位別の株式報酬金額×50%÷基準株価)累計×業績連動係数※2
※2 中期経営計画の最終事業年度における目標(相対TSR等の企業価値指標における目標)の達成度等に応じて0%～200%の範囲で変動
有価証券報告書の提出日現在(2025年6月26日)における取締役(監査等委員を除く)の員数は9人(うち社外取締役は3人)、監査等委員の員数は3人(うち社外取締役は2人)であります。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	806	218	558	-	29	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	20	20	-	-	-	1
社外役員	36	36	-	-	-	7

(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、役員持株会制度により当社の株式を毎月一定金額で購入する中長期インセンティブ報酬であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)				報酬等の 総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
家次 恒	取締役	提出会社	52	168	-	6	227
浅野 薫	取締役	提出会社	52	153	-	6	212
立花 健治	取締役	提出会社	31	65	-	4	101
松井 石根	取締役	提出会社	30	74	-	4	109

なお、役員退職慰労金制度は、2005年6月24日開催の第38回定時株主総会において廃止いたしました。これに伴い、第38回定時株主総会終結後、引き続き在任した役員に対しては、退任時に退職慰労金を支給することとしております。