有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬は固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の3種類に大別されます。固定報酬については取締役報酬、業務執行報酬から構成され、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を用いて決定しております。業績連動報酬についてはグループ全体の連結業績と連動させて決定し、その指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であります。当該指標は連結会計年度における売上から経費や損益を差し引いた純粋な収益を示すものであり、業績連動報酬に係る指標として適切と判断しております。業績連動報酬の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に3.0%以内の業績連動報酬係数を乗じて業績連動報酬総額を決定し、その上で、成果に応じて個人配分を決定しております。非金銭報酬については役員持株会制度により当社の株式を毎月一定金額で購入する中長期インセンティブ報酬及びその他株式報酬(ストック・オプション等)としております。自社株式の取得及び保有を通じて、株主視点を持つことによる企業価値向上、業績向上に対する中長期インセンティブ向上及び人材のリテンション等を目的とし、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を基準とし、株式購入額もしくは数を決定しております。なお、監査等委員及び社外取締役の報酬は、いずれも固定報酬のうち取締役報酬のみであります。
当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で報酬総額を決定し、社内規程に定める基準に基づき固定報酬、中長期インセンティブ報酬及び業績連動報酬の配分を行っております。業績連動報酬は、当期業績に加えて、各取締役の役割と責任に合わせて設定された中期経営計画における重点課題や、当社が特定しておりますマテリアティと連動したサステナビリティ目標等の達成度の評価結果により算定しております。また、取締役会の委任決議を受けた報酬委員会にて、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額を決定しており、その決定プロセス及び報酬額の妥当性に関する確認については、監査等委員3名(内、社外取締役2名)で構成する監査等委員会にて実施しております。これらの手続きを経て取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が適切なものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額1,000百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)とするもの及び、監査等委員の報酬限度額は年額80百万円以内とするものであります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取締役の役位別係数及び業績連動報酬配分の審議であり、当事業年度にそれぞれ2回、取締役会と報酬委員会を開催しております。なお、監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査等委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬を決定しております。
2024年3月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標は52,000百万円で、実績は49,639百万円となり、報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議された適正な業績連動報酬係数によって業績連動報酬総額を決定しております。
有価証券報告書の提出日現在(2024年6月21日)における取締役(監査等委員を除く)の員数は9人(うち社外取締役は3人)、監査等委員の員数は3人(うち社外取締役は2人)であります。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、役員持株会制度により当社の株式を毎月一定金額で購入する中長期インセンティブ報酬であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
なお、役員退職慰労金制度は、2005年6月24日開催の第38回定時株主総会において廃止いたしました。これに伴い、第38回定時株主総会終結後、引き続き在任した役員に対しては、退任時に退職慰労金を支給することとしております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬は固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の3種類に大別されます。固定報酬については取締役報酬、業務執行報酬から構成され、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を用いて決定しております。業績連動報酬についてはグループ全体の連結業績と連動させて決定し、その指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であります。当該指標は連結会計年度における売上から経費や損益を差し引いた純粋な収益を示すものであり、業績連動報酬に係る指標として適切と判断しております。業績連動報酬の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に3.0%以内の業績連動報酬係数を乗じて業績連動報酬総額を決定し、その上で、成果に応じて個人配分を決定しております。非金銭報酬については役員持株会制度により当社の株式を毎月一定金額で購入する中長期インセンティブ報酬及びその他株式報酬(ストック・オプション等)としております。自社株式の取得及び保有を通じて、株主視点を持つことによる企業価値向上、業績向上に対する中長期インセンティブ向上及び人材のリテンション等を目的とし、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を基準とし、株式購入額もしくは数を決定しております。なお、監査等委員及び社外取締役の報酬は、いずれも固定報酬のうち取締役報酬のみであります。
当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で報酬総額を決定し、社内規程に定める基準に基づき固定報酬、中長期インセンティブ報酬及び業績連動報酬の配分を行っております。業績連動報酬は、当期業績に加えて、各取締役の役割と責任に合わせて設定された中期経営計画における重点課題や、当社が特定しておりますマテリアティと連動したサステナビリティ目標等の達成度の評価結果により算定しております。また、取締役会の委任決議を受けた報酬委員会にて、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額を決定しており、その決定プロセス及び報酬額の妥当性に関する確認については、監査等委員3名(内、社外取締役2名)で構成する監査等委員会にて実施しております。これらの手続きを経て取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が適切なものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額1,000百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)とするもの及び、監査等委員の報酬限度額は年額80百万円以内とするものであります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取締役の役位別係数及び業績連動報酬配分の審議であり、当事業年度にそれぞれ2回、取締役会と報酬委員会を開催しております。なお、監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査等委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬を決定しております。
2024年3月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標は52,000百万円で、実績は49,639百万円となり、報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議された適正な業績連動報酬係数によって業績連動報酬総額を決定しております。
有価証券報告書の提出日現在(2024年6月21日)における取締役(監査等委員を除く)の員数は9人(うち社外取締役は3人)、監査等委員の員数は3人(うち社外取締役は2人)であります。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 807 | 213 | 565 | - | 28 | 7 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | 20 | 20 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 36 | 36 | - | - | - | 5 |
(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、役員持株会制度により当社の株式を毎月一定金額で購入する中長期インセンティブ報酬であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | 報酬等の 総額 (百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | ||||
| 家次 恒 | 取締役 | 提出会社 | 52 | 184 | - | 6 | 243 |
| 浅野 薫 | 取締役 | 提出会社 | 52 | 163 | - | 6 | 222 |
| 立花 健治 | 取締役 | 提出会社 | 31 | 86 | - | 4 | 122 |
| 松井 石根 | 取締役 | 提出会社 | 30 | 72 | - | 4 | 106 |
なお、役員退職慰労金制度は、2005年6月24日開催の第38回定時株主総会において廃止いたしました。これに伴い、第38回定時株主総会終結後、引き続き在任した役員に対しては、退任時に退職慰労金を支給することとしております。