6869 シスメックス

6869
2024/09/18
時価
1兆7553億円
PER 予
31.62倍
2010年以降
14.52-87.15倍
(2010-2024年)
PBR
3.88倍
2010年以降
1.6-9.83倍
(2010-2024年)
配当 予
1.08%
ROE 予
12.28%
ROA 予
8.78%
資料
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売上高 - 中国

【期間】

連結

2013年3月31日
244億3000万
2014年3月31日 +48.44%
362億6300万
2015年3月31日 +37.46%
498億4600万
2016年3月31日 +30.7%
651億4900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)95,351212,698326,525461,510
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)13,16033,30051,10274,600
(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
2024/06/21 13:44
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2024/06/21 13:44
#3 事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社78社及び関連会社等2社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって65社が分担しております。
主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。
2024/06/21 13:44
#4 事業等のリスク
<機会>円安による海外売上・資産の増加等、連結業績へのプラス影響
当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して各国・地域へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、2023年3月期85.4%、2024年3月期86.5%と高い水準で推移しております。海外関係会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時に為替レートの変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼします。為替が円高に推移した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、円安時には海外関係会社における販管費等が円換算ベースで増加しますが、それを上回る売上増加により連結業績では好影響を受ける可能性があります。
なお、2024年3月期の売上高、営業利益における為替の1円変動の影響は、以下のとおりであります。
2024/06/21 13:44
#5 地域に関する情報(IFRS)(連結)
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。
非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)
2024/06/21 13:44
#6 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
EMEA3,160(36)
中国807(0)
アジア・パシフィック1,148(7)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて542名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。
2024/06/21 13:44
#7 沿革
提出会社(実質上の存続会社、本店:神戸市中央区)は、額面株式1株の金額を500円から50円に変更するため、1994年4月1日を合併期日として、東亞医用電子株式会社(形式上の存続会社、本店:神戸市西区)に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。
年月事項
1998年10月社名をシスメックス株式会社に変更本社を神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号に移転
2000年1月中国に希森美康医用電子(上海)有限公司を設立
2000年3月東京証券取引所の市場第一部及び大阪証券取引所の市場第一部に指定神戸市西区(現テクノパーク敷地内)に中央研究所を新設フランスにシスメックス フランス エスエーアールエル(現シスメックス フランス エスエーエス)を設立
2024/06/21 13:44
#8 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。
2024/06/21 13:44
#9 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(10) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/21 13:44
#10 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループは、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つの所在地において計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
2024/06/21 13:44
#11 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結会社における為替リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
千ユーロ△50,541△38,795
中国△1,09082
(ⅱ) 為替変動リスクの感応度分析
連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に対してそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
2024/06/21 13:44
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
外役員の状況
社外取締役である太田和男は、グローバルに事業を展開する企業の経営者として、豊富なマネジメント経験と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、太田取締役は、当社と取引関係のある川崎重工業株式会社の出身でありますが、同社との取引金額はそれぞれの連結売上高の1%未満であり、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である井上治夫は、金融機関の経営者として、金融・財務会計、リスク管理等に関する知見の他、実業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、井上取締役は、株式会社三菱UFJ銀行の出身でありますが、同行は当社にとって代替性のない程度に依存している金融機関ではなく、当社の意思決定に影響を及ぼす取引先ではありません。また、井上取締役は三菱UFJニコス株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、当社と同社の間には一般消費者としての通常の取引関係がありますが、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした中、当社グループでは、2023年4月より新たな中期経営計画(2024年3月期から2026年3月期まで)をスタートさせました。同期間中における重点アクションの推進により、持続的な成長の実現とそれを支える経営基盤の強化を図ってまいります。
2025年3月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高510,000百万円、営業利益87,000百万円、税引前利益82,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益55,000百万円を予想しております。
(注)算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル147円、対ユーロ158円で想定しております。
2024/06/21 13:44
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内販売につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により、免疫検査分野における試薬の売上が減少いたしました。一方で、ヘマトロジー分野、尿検査分野及び凝固検査分野における機器の売上が増加いたしました。その結果、国内売上高は62,184百万円(前期比3.9%増)となりました。
海外販売につきましては、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービス、尿検査分野及び凝固検査分野の試薬の売上が増加いたしました。加えて、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は399,325百万円(前期比13.9%増)、構成比86.5%(前期比1.1ポイント増)となりました。
2024/06/21 13:44
#15 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。
2024/06/21 13:44
#16 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称設備投資額
EMEA7,161
中国855
アジア・パシフィック7,565
設備投資の主な内容は、企業体質の強化及び新たな価値創造に向け、デジタル化によるビジネスプロセスの改革を実現するためのデジタル基盤構築に係る投資や、顧客貸与用機器の取得等であります。
なお、設備投資の総額には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれておりますが、使用権資産への投資は含まれておりません。
2024/06/21 13:44
#17 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高5,21410,502461,510
売上原価22194,419219,013
2024/06/21 13:44
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/21 13:44
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高145,866百万円158,860百万円
仕入高18,57819,901
2024/06/21 13:44