純資産
連結
- 2014年3月31日
- 1462億5000万
- 2014年12月31日 +13.52%
- 1660億2800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- この変更は、顧客のニーズに対応して増加してきているアフターサービスに係る売上高について、その重要性が高まっていることに加え、第1四半期連結会計期間においてアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの使用を開始したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。2015/02/13 9:26
なお、グループ共通の統一した方法によりアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの導入が第1四半期連結会計期間の期首であったことから、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に新たな会計方針を適用するために必要な情報の取得が困難であるため、遡及処理を行わず、第1四半期連結会計期間の期首から将来に亘り当該会計方針を適用しております。なお、前連結会計年度末において仕掛中のアフターサービスが存在しないため、当第3四半期連結累計期間の期首における純資産の利益剰余金への影響はありません。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上原価は9,520百万円増加しており、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 利益面につきましては、販売・サービス体制整備による営業費用の増加が増収効果を打ち消し、セグメント利益(営業利益)は1,015百万円(前年同期比18.7%減)となりました。2015/02/13 9:26
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて23,848百万円増加し、234,607百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が4,972百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,812百万円増加したこと、商品及び製品が6,267百万円増加したこと、仕掛品が1,933百万円増加したこと、建物及び構築物が3,642百万円増加したこと等によるものであります。