純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が303百万円増加し、繰越利益剰余金が195百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 11:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が303百万円増加し、利益剰余金が195百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 11:31

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、顧客のニーズに対応して増加してきているアフターサービスに係る売上高について、その重要性が高まっていることに加え、当事業年度においてアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの使用を開始したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、グループ共通の統一した方法によりアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの導入が当事業年度の期首であったことから、前事業年度の財務諸表に新たな会計方針を適用するために必要な情報の取得が困難であるため、遡及処理を行わず、当事業年度の期首から将来に亘り当該会計方針を適用しております。なお、前事業年度末において仕掛中のアフターサービスが存在しないため、当事業年度の期首における純資産の繰越利益剰余金への影響はありません。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の損益計算書において、売上原価は3,081百万円増加しており、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

2015/06/19 11:31

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、顧客のニーズに対応して増加してきているアフターサービスに係る売上高について、その重要性が高まっていることに加え、当連結会計年度においてアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの使用を開始したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、グループ共通の統一した方法によりアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの導入が当連結会計年度の期首であったことから、前連結会計年度の連結財務諸表に新たな会計方針を適用するために必要な情報の取得が困難であるため、遡及処理を行わず、当連結会計年度の期首から将来に亘り当該会計方針を適用しております。なお、前連結会計年度末において仕掛中のアフターサービスが存在しないため、当連結会計年度の期首における純資産の利益剰余金への影響はありません。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価は13,045百万円増加しており、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

2015/06/19 11:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて13,924百万円増加し、78,432百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2,701百万円増加したこと、未払法人税等が1,939百万円増加したこと、流動負債のその他に含まれる未払金が1,729百万円増加したこと、前受金が1,692百万円増加したことに加え、繰延税金負債(固定)が2,914百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて23,300百万円増加し、169,550百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が19,727百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は前連結会計年度末の69.2%から1.2ポイント減少して68.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2015/06/19 11:31

#6 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)

2015/06/19 11:31

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/19 11:31

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/19 11:31

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	146,250	169,550
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	493	1,024
(うち新株予約権 (百万円))	(493)	(1,024)

2015/06/19 11:31