有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(アフターサービス費用)
販売した機器製品のアフターサービスに係る費用については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より、売上原価に計上する方法に変更致しました。
この変更は、顧客のニーズに対応して増加してきているアフターサービスに係る売上高について、その重要性が高まっていることに加え、当事業年度においてアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの使用を開始したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、グループ共通の統一した方法によりアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの導入が当事業年度の期首であったことから、前事業年度の財務諸表に新たな会計方針を適用するために必要な情報の取得が困難であるため、遡及処理を行わず、当事業年度の期首から将来に亘り当該会計方針を適用しております。なお、前事業年度末において仕掛中のアフターサービスが存在しないため、当事業年度の期首における純資産の繰越利益剰余金への影響はありません。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の損益計算書において、売上原価は3,081百万円増加しており、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(顧客へ製商品を届けるための運送費)
販売した製商品を顧客へ届けるための運送費については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より、売上原価に計上する方法に変更致しました。
この変更は、海外における事業拡大に対応するために行っている製商品の供給プロセス改革の一環として、当事業年度に実施した親子会社間の貿易条件の見直しを契機に、運送費の発生実態と処理方法を検討した結果、運送費を売上原価に計上する方法が企業実態を財務諸表に適切に反映できるものと判断したために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更を遡及適用し、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、売上原価は788百万円増加しており、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、表示期間より前の期間に関する会計方針の変更による累積的影響額はありません。